胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…

石原宏高環境相は30日、水俣病患者らの支援施設を訪れた際、父親の故石原慎太郎氏が環境庁長官時代に水俣病患者らについて「知能指数が低い」と発言したことに触れ、「父も生前、大変申し訳ないことをしたということで」などと語った。

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した…

自民党の門寛子（かど・ひろこ）衆院議員（東京8区）がインターネット番組で、国会周辺での市民によるデモ活動を「ごっこ遊び」と揶揄（やゆ）したことに批判の声が上がっている。 国会周辺のデモは、スパイ防止法の制定や憲法改正に意欲的な高市政権に対抗しようと、自民党が議席の3分の2以上を確保した2月の衆院選後に本格化。4月8日には主催者発表で3万人が参加する大規模なデモが実施された。

在日本中国大使館は16日、記者会見を開き、3月に脅迫状を受け取ったと明らかにした。「大使館を襲撃する」「支那人を皆殺しにする」などと記されていた。

政府・与党は4月16日、高市早苗首相（自民党総裁）の日程調整がつかないとして、4月中の国会での党首討論の開催には応じられないと野党側に伝えた。与野党は昨年、当初予算成立後の4～6月に毎月1回開催することで合意しており、「約束」が守られない形となった。

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衆院予算委で、中道改革連合の階猛幹事長の質問を聞く高市早苗首相=2026年3月30日午前9時19分、岩下毅撮影 参院自民党の幹部は1日、野党側に対し、2026年度当初予算案の週内の採決を見送る意向を伝えた。野党側が要求した3日の参院予算委員会での集中審議の開催に応じず、採決に向けた協議が物別れに終わった。高市早苗首相（自民党総裁）が年度内成立を断念した中、実際の成立は今月の第2週にずれ込むことが確実となった。 【写真】2016年2月の衆院予算委員会で、当時の安倍晋三首相（手前）の答弁を聞く高市早苗総務相 参院自民の磯崎仁彦国会対策委員長は1日、暫定予算成立後の当初予算案の審議再開を受け、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談。2日までの委嘱審査後の日程を協議した。 斎藤氏は「必要な集中審議をしない参院で予算案の採決に至ることは絶対にない」と主張。3日に首相が出席する集中審議を開催する

えま @2020FK7 @Caputino1983 スマホのライトはスマホだから大丈夫！！ 携帯電話という真っ当な用途があるから 極端な例だと たとえばゴールゼロLEDランタン キャンプ出発→キャンプ場→家 なら大丈夫 キャンプ場→コンビニ→キャンプ場→家 ダメって言われた事ある（アホすぎる） 2026-04-01 07:06:37

何としても選択的夫婦別姓制度の実現を阻止したいのか、高市早苗首相が、また妙なことを言い出した。 運転免許証などの公的な証明書の氏名欄に、結婚前の旧姓を単独で記載できる「旧姓使用の法制化」を検討する、という。 「結婚後も旧姓を使いたい人の不利益・不便を減らす」という説明だが、根本がズレていませんか？ 24年前の記事が… 十数年前に集めた資料が、日の目を見る時が来た。 写真で示した月刊「諸君」2002年3月号の座談会記事だ。一議員時代の高市氏が登場する。 タイトルは「クタバレ『夫婦別姓』」。高市氏が首相になる日があるいは来るかと思い、集めておいたのだった。 いわく選択的夫婦別姓が実現すると「『氏』の安定性が損なわれる」に始まり、「年賀状を出す前に、相手の姓を確認する必要も出てくる」「別姓夫婦の子供同士が結婚する時は『ご両家』ではなく『ご四家』になる」などなど。 例示したのは24年前の記事だが、

米国・イスラエルとイランの戦闘は28日で開始から1カ月となる。多くの民間人が死傷しているほか、船舶の航行などに影響を与え、国際秩序や世界経済を揺るがしている。 「差し迫った脅威」政権内で見解錯綜 「（イランの）発電所の破壊を10日間停止する」。トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアにそう投稿した。トランプ氏は21日から発電所破壊に言及しているが、発電所は市民の生活に密接に関わる民間インフラだ。 国際人道法では、戦時に軍事施設と民間施設を明確に区別し、軍事施設のみを攻撃しなければならない。だが、トランプ氏は全く気にかける様子はない。 米イスラエル、イランの戦闘は激化する一方だが、「戦争のルール」などを定めた国際法がほとんど守られていないのが現状だ。 複数の専門家によると、そもそも米イスラエルによる2月28日の先制攻撃自体が国際法違反にあたる。国連憲章51条は武力攻撃の発生時に加盟

参院で審議中の2026年度予算案は27日、年度内成立の見送りが確実となった。 3月末までの平日が残り2日となる中、採決前に各委員会で行われる委嘱審査の日程が決まらなかった。高市早苗首相はなお強硬姿勢を崩さないが、少数与党の参院自民党は野党との協調を重視する立場で、認識のずれが露呈している。 【動くグラフ】内閣支持率の推移 自民の磯崎仁彦参院国対委員長は27日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談。例年2日間の委嘱審査について、磯崎氏は野党が提示を求めていた日程案に言及しなかった。一方、磯崎氏は改めて土曜日の28日に参院予算委員会の審議を呼び掛けたが、斎藤氏は拒否した。 与野党は30日に暫定予算案を衆参両院で審議し、同日中に成立させる方針で一致している。31日は予算関連法案を処理する予定のため、3月末までに26年度予算案を審議する余地は事実上なくなった。 衆院の審議を59時間という異

高市首相、イラン対応「先手」意識　紛争長期化、支持下落のリスク 時事通信 政治部2026年03月28日08時00分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝２７日、東京・永田町 イラン情勢の緊迫化と原油価格の上昇は、高市早苗首相の危機管理能力を試すことになった。戦闘開始から２８日で１カ月。在留邦人の退避を含めて「先手」（首相周辺）を意識し、対処してきた。ただ、紛争が長期化して物価高が続けば、国民の不満が首相に向かうリスクをはらむ。自衛隊派遣の是非も焦点だ。 イラン停戦へ「近く協議」　米特使が期待表明―イスラエル軍、インフラ攻撃続行 「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」。木原稔官房長官は２７日の記者会見で、政権の対応についてこう強調した。 レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は、米・イスラエルによる攻

総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。

同志社国際高校が平成30年の研修旅行で配布したしおり。辺野古テント村の欄に「協議会からのお願い」が掲載されている沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）2年の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、同校が過去の研修旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体からのお願いとする文章を掲載していたことが27日、関係者への取材で分かった。座り込みによる抗議活動への参加を呼びかけており、学校による政治的活動を禁じた教育基本法に抵触する可能性がある。 団体は、転覆した2隻を運航していた「ヘリ基地反対協議会」。関係者によると、同校は平成30年3月の沖縄への研修旅行で、平和学習のプログラムとして、協議会の活動拠点である「辺野古テント村」の見学など複数のコースを設定。事前に生徒へ配布した旅行のしおりには、テント村の説明とともに「協議会からのお

陸上自衛官の男が中国大使館に侵入した事件について、中国外務省は「男が侵入後、長時間茂みの中に潜伏していた」と主張しました。 中国外務省の報道官は27日の会見で、中国大使館に侵入して逮捕された陸上自衛官の村田晃大容疑者について、「通勤時間を狙って全長31センチの鋭利な刃物を持って侵入し、長時間、茂みの中に潜伏していた」と主張しました。その上で、「誰を待って何をするつもりだったのか、疑問を抱かざるを得ない」と述べました。 これまで日本側は「大使への面会が目的だった」などと説明していますが、中国側は「中国の外交官を殺害すると脅迫したことは事実だ」としています。さらに、「日本は事件について深い遺憾の意を示したが、それだけでは全く不十分だ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。 これに先立ち、中国共産党系の「環球時報」は「日本が謝罪をしない理由は容易に理解できる。国内的には強硬なイメージを醸成し、右