7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の地元、山口県下関市と長門市の事務所が28日、閉鎖された。下関市の事務所では、妻の昭恵氏や後援会の関係者ら約10人が集まり、入り口に掛けられていた「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろした。 閉鎖にあたって式は行われず、後援会の伊藤昭男会長（86）が「安倍元首相の無念と昭恵さんの悲しみを考えると今でも胸が張り裂けそうだ」と心境を述べた。その上で「安倍事務所は閉鎖することになるが、『安倍イズム』を受け継げる人に後を託し、この事務所から第一声を上げてもらいたい」と語った。 安倍氏死去に伴う来年4月にも行われる衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙では、後援会として、安倍氏に近い吉田真次・下関市議（38）に立候補を要請したとも話した。 地元事務所は11月に文書で、先代の安倍晋太郎元外相から引き継いだ事務所の閉鎖を惜しむ声が多くあったとした上で、「国葬儀、

誰が亡くなった安倍晋三氏の跡を継ぐのか――。すべては晋三氏の母で御年94 歳の“ゴッドマザー”こと安倍洋子さんの胸先三寸だと言われている。候補者として取り沙汰されているのは、洋子さんの4人の孫たち。他の世襲議員たちの思惑も入り乱れるなか、いま山口の政界は風雲急を告げている。 【写真】“ゴッドマザー”こと安倍洋子さんの誕生日を祝う安倍・岸ファミリー *** 自ら香典返しを選んだ「洋子さんは車椅子での生活ですが、94歳とは思えぬほど矍鑠（かくしゃく）としている。晋三さんの弔問客に配られた香典返しの今治タオルも自ら選んだと聞いています。後継選びは洋子さんの意向を聞かない限り始まらないのですが、まだ何も伝わってきてはいません」 こう語るのは、自民党山口県連関係者だ。晋三氏が凶弾に倒れてから3週間が経過したが、山口4区の後継問題はまだ糸口が見えてこない。 国会議員の辞職や死去に伴う補欠選挙は、4月と

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

4,630万円が降り込まれた、24歳男性の口座の出入金記録が明らかになった。 金額がずらっと並んでいて、細かい日付、振込先、金額が記載されている。 まず、男性の口座にあった金額、残高が665円だった。 そして、4月8日に「アブチョウリンジトク」とあるが、10万円が男性の口座に振り込まれた。 これは、山口・阿武町の臨時特別給付金、本来の給付金の金額10万円。 これが入って、残高が10万665円となった。 同じ日に、誤って振り込まれた4,630万円。 これで、一気に男性の残高が4,640万665円となった。 そして男性は、ここから一気に、さまざまなところに振り込みを行っていく。 まず、振り込まれた当日の4月8日、「デビット決済」とあるが、ここで67万8,967円が支払い、出金をしている。 このデビット決済が何を意味するかは、まだわかっていない。 さらに、翌々日の4月10日にも、デビット決済で6

12歳の少年は卒業アルバムの「もしも、地球最後の日が来たら」という問いに対し、「持ち金をつかいはたす」と書き記した。それから12年。4630万円という大金を一気に手にした彼は――。 小学校の卒アル 日本海に面した人口約3000人の町、山口県阿武町。長閑な町役場が大混乱に陥ったのは、4月8日のこと。町は新型コロナ支援策として463世帯に各10万円を給付したが、職員のミスでA氏（24）に、さらに4630万円を払っていたことが判明したのだ。中野貴夫副町長が肩を落とす。 「発覚後、私たちはA氏に『返金をお願いします』と頼み込み、役場の車で振込先銀行の宇部支店に2時間かけて一緒に行った。しかし、いざ銀行に着いてみると彼は『今日は手続きしない』と。100均で印鑑まで購入していたのに、組戻しの申請をしてもらえず、悲しかった。しかも、その日のうちに彼は六十数万円を引き出していたのです」 事態発覚から6日後

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山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「

山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい