伊藤喜之（ノンフィクション作家） ジャニー喜多川氏の性加害問題について、出版業界では週刊文春の独走状態がつづいている。週刊文春をのぞく週刊誌では真正面から問題を取り上げた記事は今でもほとんどない。なぜ、このような状況が生まれているのか。 そこには明らかに出版界の「ジャニーズ忖度」の構造がある。 講談社の関係者が「あれはわかりやすい出来事だった」と振り返る事件がある。 ジャニーズが激怒した「大麻疑惑」記事問題が起きたのは2008年7月。物議を呼んだのは講談社が発行する週刊現代に掲載された記事だった。 ジャニーズのトップアイドルグループに所属する人気メンバーが大麻を使用した疑惑があることを伝えていた。大麻を吸引しながら女性２人と性的行為にも及んでいたというショッキングな内容だった。女性２人に挟まれてキスされる写真も掲載されていた。 ジャニーズ事務所は発行元の講談社に「事実無根」と抗議した。出版

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

岸田総理大臣の親族らによる総理大臣公邸での忘年会をめぐり、岸田総理大臣は、写真週刊誌が新たにみずからも写った写真を掲載したことについて、写真は公邸内の私的な場所で撮影されたもので、公的な場所での不適切な行為はなかったと説明しました。 写真週刊誌「フライデー」は、岸田総理大臣の親族らが去年の年末に総理大臣公邸で開いた忘年会をめぐり、新たに岸田総理大臣と親族とみられる人たちが写った写真を掲載しました。 これについて岸田総理大臣は2日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から「公邸でこのような写真を撮ることは適切か」と問われたのに対し「公邸の中には私的なスペースと迎賓機能を持つ公的なスペースがあり、私的なスペースで親族と同席したものだ。公的なスペースで不適切な行為はないと思う」と述べました。 この忘年会をめぐっては、岸田総理大臣の長男が、公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとったとし

5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。（取材・構成＝中村智弘） 安倍さんが銃撃されたという一報は、NHKの関係者から聞きまし

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2023/04/27 18:21 (JST) Updated 2023/04/27 18:39 (JST) 最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が、番組を制作した旧DHCテレビジョン（現・虎ノ門テレビ）などに損害賠償を求めた訴訟で、同社の上告を退ける決定をした。26日付。550万円の支払いと、ウェブサイトへの謝罪文掲載を命じた一、二審判決が確定した。 判決によると、番組は米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への反対運動をテーマに2017年1月、東京MXテレビで放送された。出演者らが、基地反対運動で暴力や犯罪行為が横行しているとの趣旨の発言をした上、辛さんの団体がこうした行為をあおり、経済的支援もしていると伝えた。 21年の一審東京地裁判決は名

岸田文雄首相に対する爆発物襲撃事件から22日で1週間。威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝は黙秘を続けているとされ動機は不明だが、一部の自民党国会議員らからは、「犯人の動機を報じるな」との声が上がる。テロ肯定や、模倣犯につながるからだという。ただ、どのような背景から動機が生まれ、犯行に至ったかは重要な問題だし、その報道を権力側が統制するのはおかしい。「動機を報じるな」の理屈を検証する。（大杉はるか、中山岳）

元ジャニーズＪｒ．の男性歌手がジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害を訴えた記者会見の報道を巡り、ＮＨＫの林理恵メディア総局長は１９日の定例記者会見で「ＮＨＫとしてはきちんと発信していると考えている」と述べた。ＮＨＫは記者会見の翌日午後４時台のニュースで取り上げた。 林局長は番組内容や取り上げ方は「自主的な編集権の中で都度、総合的に判断して報じている」とした上で、今回のニュースはインターネット上のサービス「ＮＨＫプラス」でも視聴でき、ウェブ記事も掲載していると言及した。

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「シニアのradiko利用率は 約80％。YouTubeよりradiko利用率は高く、動画視聴よりもラジオを聴取 」 文化放送がシニアのスマホ利用に関する実態を調査カテゴリー別アプリ利用率1位は、SNS系がLINE、メディア系がradiko、決済系がPayPay 文化放送は、2022年12月8日から2023年1月7日まで、全国の文化放送リスナー（全世代の男女）に向け、スマホ利用に関する項目を含む実態調査をウェブアンケートで実施しました。この結果、シニア（60才以上の男女）の回答から「シニアのradiko利用率は約80%で、YouTubeよりradiko利用率が高く、動画視聴よりもラジオを聴いている」ことがわかりました。 アンケートは文化放送（調査協力　株式会社アスマーク）が実施し、全国の文化放送リスナーから3359サンプル（うち60才以上の男女は563サンプル）を回収し行ないました。 今回

「（日本人は）許すことのできない民族」であり、罪を負った「エバ国家」として「アダム国家」の韓国に尽くさねばならない。そんな教えを持つ、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本の“保守政治家”の結びつきは、多くの人に衝撃を与えた。長年、統一教会の問題に取り組んできた紀藤正樹弁護士と鈴木エイト氏に話を聞いた。 紀藤正樹弁護士（以下・紀藤）：自民党で保守といわれていた議員らが、反日思想ともいえる統一教会と関係を深くしていました。結局、政治家たちに理念がなかったためだと思う。 鈴木エイト氏（以下・鈴木）：統一教会側も反共産主義を旗印に、保守派の政治家に取り入るためにLGBT問題や選択的夫婦別姓などに抵抗してきましたよね。そうやって両者が近づいていったんだと思います。2013年の参議院選挙で、当時の安倍晋三首相が、統一教会に直接組織票の支援を申し出ていたという内部文書が手に入り、菅義偉官房長官が関

暇空茜 @himasoraakane Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G 2022-12-29 11:35:32

米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと

１　発表事項 なし ２　質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。