Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。

がりべん @garibenZ この24時間に23区民970万人が出した糞尿は、ほぼ未処理のまま河川・運河に垂れ流されました これが合流式下水道に住むということです 2023-06-03 09:52:39

九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治　投稿日：2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道　1万4301円 東北　　1万1837円 東京　　1万1730円 中部　　1万818円 北陸　　1

原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には

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屋根を撤去した休憩所／琉球王国時代に程順則、蔡温、山田親雲上の３賢者がここで語り合ったと伝わる三文殊公園。休憩所の屋根が撤去されて柱だけが残り、語り合うには適さない場所になっている＝１８日、那覇市辻

衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。

がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物（PFAS）」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質）」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。５日にオンラインで会見を開き、第２回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第１回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を１回目に上乗せする形でまと

世界的音楽家の坂本龍一さん（７１）が３月２８日に亡くなった。がん闘病中だった坂本さんは今年２月、東京都の小池百合子知事らに手紙を送っていた。その内容は、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めるものだった。駆り立てた思いを聞きたいと考え、生前の坂本さんを取材すると、書面でインタビューに応じてくれた。「今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力が減衰している」と明かす坂本さんは、「市民ひとりひとりが、この問題を知ってほしい」と訴えた。（共同通信＝瀬野木作、大倉たから） 【写真】明治神宮外苑のイチョウ並木 ▽貴重な樹木、伐採しない開発の検討を 国立競技場などのスポーツ施設が集まる明治神宮外苑は、美しいイチョウ並木でも知られる。再開発の事業者は宗教法人明治神宮のほか、三井不動産と伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）。老朽化したスポーツ施設を解体して場所を入れ替え、高層ビル２棟を建てる。

ミスアース東北大会後に開かれたアフターパーティーの様子＝２０２１年７月、福島県（写真を一部加工しています） 毎年９０カ国以上が参加する、世界規模のミスコンテストの一つ「ミス・アース」。大会の目的として、美しさに加えて「地球環境保護の促進」を掲げており、国連機関もパートナーシップとして掲載されている。その趣旨に興味を持ったすみれさん（仮名）は、数年前に国内予選の一つ、東北大会に出場した。大会前に環境保護やＳＤＧｓなどを専門家に学ぶ機会もあり、「挑戦して良かった」と感じた。ところが、大会直後にその思いは裏切られる。全員参加のパーティーで出場者の女性たちはドレス姿のまま男性審査員たちの隣に座らされ、酒の相手をさせられることに。中にはセクハラを疑われる態度を取った男性もいたという。大量のフードロスを出す場面もあり、激しく幻滅。さらに取材を進めた結果、パートナーシップの一つとされた国連は「パートナー

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音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「（再開発の意義などが）坂本さんや都民の方に伝わるよう（職員に）情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。（森本智之、三宅千智） 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」（3月3日の会見）と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんの特別対談後編！ （撮影：村田克己） 前編はこちら：「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由 3年かけて実現した「自産自消」の生活 河合：人口が急激に減っていく中で都市から「地方」に移住する選択は魅力的である半面、物質的な便利さを享受できなくなりますよね。いざ実行に移すとなると、多くの人はためらってしまうのではないかと思うのですが。地方移住してみたものの理想と現実のギャップの大き

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コロナ前に、建築士会、建築家協会、建築学会が総出で止めさせたはずの、谷口吉生さん設計デザインの世界的名建築である葛西臨海水族園の立て替え計画が、性懲りもなくまた動いている。 やっと自然林に近付いた森の樹木を切り倒し、太陽光パネルを並べるという、愚の骨頂としか言いようがない。 pic.twitter.com/rJRgqH4VpP — SDGs建築エコノミスト森山高至（漁協建築研究家） (@mori_arch_econo) December 12, 2022 FaceBookより 建築家の有志の方々が 東京都の環境建設委員会に対し、葛西臨海水族園の淡水生物館を残し1400本の樹木を保護する代替案を提案されましたが、陳情は門前払いされました。 都議会環境建設委員会の根来氏は、 1400本の樹木と淡水生物館は解体撤去、伐採されるべきである、と答弁してます。 pic.twitter.com/nf6g

“サバ缶ショック”が広がっています。記録的な不漁を受けて、サバ缶の価格が上昇し、大手水産食品会社は出荷を一時停止したと発表しました。こうした中、全国有数の水揚げを誇る宮城・石巻市では、深刻な悩みを抱えていました。 ◇ 開けてすぐ手軽に食べられるサバ缶は、サラダや味噌汁に入れるなど、自分なりのアレンジで楽しむ人もいるなど、一時のブームで終わらず、食卓に定着しました。 こうした中、水産食品会社・ 極洋は今月3日出荷分から、記録的な不漁などを理由に、サバの缶詰のうち、28品の出荷を一時停止したと発表しました。 出荷一時停止のお知らせを受けて、東京・葛飾区にあるスーパーマルセイのお客さんからは、さまざまな声が聞かれました。 お客さん 「えーそうですか。『（サバ缶を）ちょっと買っておこうかな』という気持ちになります」 「サバって、1年中あって、なじみのあるものですよね。ないと困るなってそんな感じはし

本文に行く前にこの記事は個人の推測に基づく内容となっています。 気軽に書いてみた結果、予想外の大反響となってしまい、保健所に正式な見解を求めました。 その内容については別記事でまとめているので、ご参照ください。 それでは続きをどうぞ。 3Dプリンタで作るクッキー型って楽しいですよね。 市販にないデザインの物があったりして、私も家でプリントしてクッキーを焼いたりしてます。 データ元：https://www.thingiverse.com/thing:4617812また副業としても人気なようで、見栄えが良いし、参入のハードル低いし、気になる商材ですが… 世に出回ってる3Dプリンタ製クッキー型の大半は食品衛生法違反です！ 多分。 今回はそういうお話です。 食品衛生法で言う「器具」と規格調理の際、食品に直接接触する物は食品衛生法で「器具」と定義されます。 第４条〔定義〕 ④ 器具とは、飲食器、割ぽ

顔にアカミミガメを模したペイントを施し、新たな外来種規制について説明する環境省の奥田直久・自然環境局長＝環境省の公式ユーチューブチャンネルから 環境省の公式ユーチューブチャンネルに、顔を緑、耳などを赤くペイントした省幹部が登場する動画がある。本人は「恥ずかしいという思いもあった」と話すが、そうまでして画面に出たのは「新たな外来種規制をより多くの人に知ってもらわなければ」という思いからだった。 「ミドリガメ」ペイントで新規制を解説 「法律がどう変わったか、解説してくれるのがこちらの局長」。司会役の環境系ユーチューバー、WoWキツネザルさんの紹介を受けて登場したのは、同省で外来種規制を担当する部局のトップ、奥田直久・環境省自然環境局長（60）だ。 顔や耳のペイントは「アカミミガメ（ミドリガメ）」を模したもの。WoWキツネザルさんが本物に似せて、しま模様も丁寧に描き込み、30分ほどかけて仕上げた

東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物　PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ

東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた