京都大や国立感染症研究所などは、東京五輪で観客を入れた場合、インド株による影響がある状況だと、無観客での開催と比べて増加する感染者数が累計1万人に達する可能性もあるとの試算結果を明らかにした。
東京都内では、16日新たに501人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より61人増えました。7日間平均は前の週の95.8%となって、減少の幅がさらに小さくなっていて、都の担当者は「いつ下げ止まってもおかしくない。とにかく人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて501人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より61人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは6月12日以来です。 16日までの7日間平均は384.6人で、前の週の95.8%です。 この数値は、5月中旬以降70%台から80%台を維持していましたが、今月13日に90%を超えて90.1%になると、翌日の14日が90.0%、15日は92.1%、そして16日が95.8%と減少の幅がさらに小さ
福岡市早良区で中学3年の少年が車にはねられ死亡した事故で、警察は逮捕した男を現場に立ち会わせ実況見分を行った。 また男の運転は、事故が起きる前から男の自宅周辺で危険視されていたことが明らかになってきた。 【画像】逮捕から17日ぶり…事故現場に姿を現した山田穣容疑者 容疑者立ち会いで実況見分6月10日午後9時すぎ、福岡市早良区の城西橋近くは、車線が規制され、物々しい雰囲気に包まれた。 記者: 山田容疑者が、車に乗り込みました 警察官: 手を押さえて、手を押さえて。フードをちょっとはずせんかな? 警察官: 顎を上げてもらっていいですか? 過失運転致死の疑いが持たれている会社員・山田穣容疑者(57)が、逮捕から17日ぶりに事故現場に姿を現し、実況見分に立ちあった。 山田容疑者は5月2日、福岡市早良区城西で、友人と道路を自転車で横断していた中学3年の少年を、制限速度を超える車ではね、死亡させた疑い
1975年宮城県生まれ。元SEでフリーライターというインドア経歴だが、人前でしゃべる場面で緊張しない生態を持つ。主な賞罰はケータイ大喜利レジェンド。路線図が好き。(動画インタビュー) 前の記事:落とし穴も罰ゲームも!テレビで見かける「あの装置」の裏側を聞いた > 個人サイト 右脳TV 酸素が悪さをするなら、酸素をなくせばいいじゃない その会社とは三菱ガス化学株式会社。「たべられません」の脱酸素剤を、世界で初めて実用化した会社だ。商品名を「エージレス」という。 こちらが「エージレス」のラインナップ(一部)。見たことあるでしょう? 取材に応じていただいた、脱酸素剤事業部 営業グループの石井さん(奥左)と向さん(奥右)。取材はアクリル板越しに行いました。 まず聞いたのは、脱酸素剤エージレスが持つ機能とその使用用途。 平たく言うと「これなんですか?」である。 石井:酸素を吸収することで、酸化による
Steamで配信されている作品に投稿されたレビューを1316作分調査し、本当に日本人が悪評をたくさんつけるクソマナー野郎なのか確かめました。 2021/06/16 04:23 自身の主張である「日本人ゲーマーが悪評レビューを投稿しまくるマナーが悪い集団と糾弾するなら、ソースを出すべきだ」という部分が無視され、スマホ市場の話など論点をずらし炎上させられている状況に感情的になり冷静さを欠いていた部分を精査し、意見を正しく書き直しました。 前記事では「コミュニティを批判するならば、データを基にしてほしい」という趣旨のもと、Steam上での状況を軽く説明した。だが、「こんなデータではなにも言えない」「データを出せというが、コミュニティ擁護側のデータがこれでは信用に値しない」など数々のご指摘を頂いた。 そこで本記事では前記事で行ったSteamのレビュー数とその不評率の調査を拡大し、Steamにて販売
ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP
東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 G7首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 6月7日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50%『中止』48%」という見出しが一面だった。 6月5~6日のJNN世論調査は、「中止」31%と「延期」24%で過半となった。そして観客数ごとの3択を合計した「開催」は44%と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか? NHK世論調査の3つの疑問 こうした中、6月11~13日に行われたNHK世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が3択合わせて64%で「中止」の2倍を超えた。 しかもNHKの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支
浜田よしかづ@つぐもも連載中 @yoshikadu2010 約2年半ほど、作画速度が全盛期の半分くらいになっていて悩んでいたが、画面解像度をFHDに落としたら速度が戻ってきた。おそらく、高解像度だと、線の下手さがまざまざと見えてしまい、テンションが落ち、線を直そうとして無駄に時間をかけたりしたのが原因と思われる。 2021-06-13 20:39:00 浜田よしかづ@つぐもも連載中 @yoshikadu2010 ちなみに全盛期で1日2P作画。ここんところ1日1pしか作画できないことが多くて、これはもう月刊連載が無理なんじゃねーの?と思っていた。連載じゃなくて、ある程度描きためてから編集部に渡して好きに掲載してもらうような形にできないだろうかとか考えていた。 2021-06-13 20:42:20 浜田よしかづ@つぐもも連載中 @yoshikadu2010 なんで2年半かって、旧液タブが壊れ
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新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、日本産業規格=JISを定めることになり、今後、飛まつを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たす製品であることを表示して、販売できるようになります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクが必需品となり、国内では、海外製品の輸入が急増し、布マスクも含めたさまざまな製品が流通していますが、品質に関する公的な規格はこれまで整備されていませんでした。 政府は、感染力の強い変異ウイルスにも警戒が必要な中、一定の性能基準を満たしたマスクの製造と販売は消費者の安全安心につながるとして、マスクの日本産業規格=JISを定めることになりました。 規格では、規定された方法で試験を行い、飛まつなどを防ぐ効果や通気性などで一定の性能を満たしていれば材料や形状は問わないとしていて、一般向けのマスクは、飛まつ、微粒子、花
Shinovu @shinobazu_azul ウマ娘裁判なる動画を見た。 スゴく出来が良い…少し心配なことはあるけど。 かつて近日リメイク版が出る月姫を元にした『月の裁き』という同人ゲームがあった。 あれは『売ってしまった』からだろうけど販売元に呼び出されて怒られたと聞いている。 収益に関する動画じゃなければセーフだと思うけど… 2021-06-04 18:55:23 リンク はてなブックマーク 『ウマ娘裁判 part1』へのコメント この記事に対して49件のコメントがあります。人気のあるコメントは「昔 Flash で作られた逆転裁判パロディ思い出した」、「有罪ッ!余罪の追求も忘れずにな!」、「続きが気になる」、「逆裁の音楽等は使いまくるのに、ウマ娘の素材はすべて手作りだな(笑)」などです。 リンク はてなブックマーク 『ウマ娘裁判 part2』へのコメント この記事に対して16件のコメ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ700人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ATMのエラー発生が多発しています」。報告書によると、2月28日午前10時15分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の6つ以上の部署へ430件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがATMに取り込まれるトラブルは最終的に5244件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前11時12分にはATM前で顧客が立ち往生していることをSNS上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月4日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月4日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は5日の週と19日の週ともに少なくとも8000箱、468万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
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新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5%への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5%への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5%
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