上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が3月8日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 【写真】上田清司参院議員 男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺したという。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と、上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力だとして、国の賠償責任を問う。 提訴後に行った会見で原告側弁護団は「国会議員も公設秘書も憲法21条の取材・報道の自由を保障する立場にある」と指摘。その上で、国会議員に対しては「公設秘書を指揮監督する義務に反して報道の自由や女性の人権を侵害するのは言語道断」と話した。【小西和香、金春喜 / ハフポスト日本版】 情報提供を申し出、多量に飲酒させてわいせつな行為に及ぶ原告側の弁護団や訴状によると、元記者の原告女性が性暴力被害にあったのは2020年3月。新型コロナ
勢いを増すK-POP 昨年の『紅白歌合戦』で注目されたのは、K-POPガールズグループが3組も出場していたことだ。TWICE、IVE、LE SSERAFIMである。 対してJ-POPのガールズグループはPerfume、乃木坂46、NiziU、日向坂46の4組。だがNiziUはK-POPのプロダクションが日本で生んだ「K-POP日本版」であることを踏まえれば、K-POPが日本でいかに勢いを増しているかがわかるラインナップだった。 そんなガールズグループには、だれが興味を持っているのだろうか。前回のボーイズグループ編(「ビッグデータから読み取るボーイズグループ──ジャニーズ、K-POP、非ジャニーズ」2023年3月6日)に続き、Yahoo! JAPANの検索サービスをもとにしたビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」を使って調査した。 平穏だった2022年 まず、検索ボリュームから確認し
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
2003年のテレビ番組で人気に火がつき、10年もの間「スターマジシャン」として一世を風靡(ふうび)したセロ。俳優の木村拓哉さんにものまねされるほどの人気で、多くの人に強い印象を残した。ところが、2014年を最後にテレビから姿を消す。高視聴率が求められるテレビ業界で新しいマジックを次から次へと求められたあげくに燃え尽き、マジックへのモチベーションを失ってしまったのだ。それから10年近く。コロナ禍で失った活動の場を取り戻しつつあるセロがいま思うのは、自らの存在意義とレガシーについてだ。その真意を聞いた。 ●あっという間にスターマジシャンに セロが初めてテレビに出演したのは、2003年のスペシャル番組。待ち望んでいたチャンスだった。「この2時間に当時の持ちネタを全て詰め込んで、これ以上見せるマジックがないというほど出し切った。そうしたら放送翌日にプロデューサーから電話があって、『視聴率がとても良
ステージで歌い踊り、ファンからの声援に笑顔を振りまく。そんなアイドルグループのメンバーだった18歳の少女が中学生のころから約200回、わいせつ行為を強要されていた。手を出していたのは、児童福祉法違反容疑でこのほど逮捕された芸能マネジメント会社の実質経営者である星野友志容疑者(37)である。 【写真】“奴隷契約”告白の西山茉希 新事務所決定も続くイバラの道(2017年) 「秋葉原駅から程近いところの自分名義のマンションにこの少女を住まわせ、センターのポジションを与える一方、要求に応じなければグループ内でのポジションを失うと思い込ませていた。同じグループでも、他のメンバーのグラビア撮影が関東近郊だったのに対し、少女は国内外のリゾートに連れ出して、言いなりにしていた。グループのプロデューサーという立場を悪用し、少女を食い物にしていたのです」(スポーツ紙芸能記者) タレントを「商品」とする芸能プロ
元「バイトAKB」のラーメン店経営者・梅澤愛優香さんが、食事会における無断撮影などのセクハラ行為や、フェイスブックに「バイトAKB」「ヤバい会社」などと書かれたとして、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんを訴えていた裁判を覚えているだろうか。 はんつさんのブログ記事「おじさん構文」と話題に 今年3月3日、横浜地裁の法廷で2人が主張をぶつけあった。 梅澤さんが2021年10月に提訴した後、はんつさん側も、メディアやツイッターでの梅澤さんの発言によって、連載などの仕事を打ち切りにあったとして、反訴するなどの進展があった。 はんつさんは法廷で「今でもヤバい会社だと思っている」と持論を展開。さらに「おじさん構文」として話題になった釈明ブログは「梅澤さんのムーブメントに対抗するムーブメント」だったと説明した。(編集部・塚田賢慎) 法廷の様子を伝える前に、裁判の内容を振り返っておきたい。 梅澤さんが3
お笑い芸人の村上ショージが2月28日、空港グルメの驚きの値段に「もう食べない」とボヤいている。 【写真】焼酎1杯&刺身盛り…村上ショージが空港で堪能した「6600円」の“晩酌” 村上は自身のインスタグラムで、酒とつまみの刺身盛りを公開。晩酌のひとコマを紹介している。 しかし、「早く空港に着いたので刺身盛りと芋焼酎一杯で6600円高く無いですか?」とポツリ。想像を超える金額に驚きの様子だ。 さらに続けて、「私は会計でビックリしました 空港ではもう食べない」と胸に刻んだようだ。 また、ファンからのコメントに返答した村上は、その中で「田舎の空港ですよ」と場所についても触れた。 この投稿には「空港でもこの金額は高いですよね」「高すぎますね」「美味しそうだけどそれは高いですね」「目ん玉飛び出ます」などのコメントが寄せられている。
行き場のない少年少女たちが集まる新宿・東宝ビル横の広場、通称「トー横」。そこで今、新たな問題が起きているという。2021年10月から取材を続ける『ABEMA的ニュースショー』の寺見佑弥ディレクターが追った。 【映像】路上で痙攣、「お疲れさまです」と繰り返す少女の動画 寺見ディレクターが取材を通して出会ったのは、「ハウル」と名乗り、少年少女にボランティアで炊き出しなどを行う団体「歌舞伎町卍会」代表の小川雅朝氏。トー横に集まる少年少女を救いたいとする熱い思いや、その活動を見つめてきた。 しかし、16歳の少女にみだらな行為をした疑いで、小川氏は2022年6月に逮捕。その5カ月後、東京拘置所内で体調が急変し、死亡した。寺見ディレクターは小川氏の彼女だったという女性に直接会い、出所してからの日々に期待する手紙を見せてもらっていた。 その後、歌舞伎町卍会は解散し、トー横は“何でもあり”の無法地帯になっ
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。 【写真】コオロギ粉末を使ったコロッケ これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。 ■「上からは、しばらく動かないようにと言われました」 「クレームの電話がすごくかかってきて、上からは、しばらく動かないようにと言われました。状況的に厳しくなければ、使用を継続していこうと思っていましたが、この先は考えられない状況ですね」 食物科長の多田加奈子教諭は2023年2月28日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。 その説明などによると、コオロギパウダーを使った給食は、生徒同士が市販の乾燥食用コオロギを食べるゲームをして
2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。 この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。 原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル!誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論!コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる! 安倍さんが(2018
国公立大2次試験の前期日程では今年、情報・データサイエンス系学部が人気を集め、志願倍率が10倍近くの狭き門となる大学もある。また、難関大が志願者を増やす一方、地方大では倍率の低下が目立ち、専門家は「入試の二極化が鮮明になってきた」と分析している。(上田詔子、古郡天) 【イラスト】せっかく大学に受かっても…「5割」が活用する奨学金の現実
回転寿司大手「スシロー」で撮影されたとみられる、新たな迷惑行為の動画が拡散され、問題となっている。SNSで広がっている動画では、若い男性がレーンを回っている寿司に、消毒用のアルコールスプレーを噴射している様子が映されていた。 【写真】回転する寿司(タコ)に向かってアルコールスプレーを噴射する男性 この動画についてSNSでは「回転寿司炎上界隈史上、最悪の迷惑テロ動画見つかる」というフレーズがつけられていた。スシローでは少年が湯呑みを舐めて戻す、いわゆる“ペロペロ動画”があったほか、はま寿司では他人の寿司に勝手にワサビを乗せる動画が話題となってきた。今回はアルコールスプレーを噴射しているだけに、アルコールアレルギーの人にとっては健康被害につながるという意味で、“史上最悪の迷惑動画”と指摘されているのだ。 動画は約13秒。若い男性が、最初はレーンの上に回っている商品案内板が載っている皿にスプレー
法務省は刑法の「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を固めた。「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に改める。性犯罪規定を見直すため、今国会に提出予定の改正法案に盛り込む。被害者団体の要望を踏まえた対応で、同意のない性行為が処罰対象となることを明確に示す狙いがある。 【グラフ】強制性交が理由の中絶件数の推移
口を開けば自慢話に終始し、自分の価値観を押し付け、何かと怒りっぽくなる高齢者--。昨今、このような特徴を持つ人たちは『老害』と呼ばれ、特に若者から忌み嫌われている。69歳の現在も芸能界の一線で活躍し、若手からも慕われている関根勤は老害と真逆の位置にいる。時代の変化に対応し、マウンティングせず、決して怒りを見せない“大人の余裕”を持てる秘訣とは。(文:岡野誠/撮影:殿村誠士/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「でもね、僕も長い芸能生活の中でお客さんにキレたことあるんですよ。最大の失言でした」 『笑っていいとも!』(フジテレビ)のレギュラーだった関根は放送終了後、スタジオアルタでアフタートークをしていた。タモリが「関根君のものまねマニアックだよね~。(ボクシング元世界チャンピオンの)浜田剛史さんやるよね」と振った。「ああ、わかんないかもしれないですけど、いきますね」と前置きし、「
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも(公営住宅の空き家)20万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に(公営住宅の)畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。 それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。 こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り
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