新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀が金融緩和策として行っているＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れが、ことしに入って３か月間で、すでに２兆5000億円余りに上っています。買い入れペースは去年を大きく上回り、日銀の積極的な買い入れ姿勢が鮮明になっています。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場が動揺する中、日銀は今月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの年間の買い入れ額をこれまでの２倍の12兆円に増やす追加の金融緩和を決めました。 それ以前は、日銀のＥＴＦの買い入れ額は１回当たりおおむね700億円でしたが、追加の金融緩和を決めて以降は多い日で2000億円余りを買い入れるようになりました。 その結果、ことしに入って31日までの３か月間で、買い入れたＥＴＦの総額は、合わせて２兆5764億円に上っています。 去年１年間かけて買い入れた額のおよそ６割に達し、金融市場が動揺する中

［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。

18日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比284円98銭（1.68%）安の1万6726円55銭で終え、昨年来安値を更新した。1万7000円割れとなるのは、2016年11月9日以来およそ3年4カ月ぶり。新型コロナウイルス問題を巡って米政府による大型の経済対策が好感され、取引開始後は買いが優勢だった。ただ、日本時間18日午後の時間外取引で米株価指数先物が大幅安となり、取引を一時中断する「サー

日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。 新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。 総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動