アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常

世界的に市場環境が慌ただしくて対応に追われるなどクソ忙しい最中ではありますが、先般、カドカワ元代表取締役（現・KADOKAWA社取締役）の川上量生さんから東京地裁に提起された名誉毀損のSLAPP気味の訴訟で、無事に勝訴しました。 私が川上量生さんに対して書いた文言については「川上量生さんの社会的評価は低下しない」「意見論評としての域を超えるものではない」「社会通念上許される限度を超える侮辱行為ではない」と認定されました。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

3月14日に当ページに「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」という記事を掲載しましたところ、多くの読者の皆さまから不正確な内容であるとのご指摘をいただきました。 改めて確認しましたところ、一部に事実誤認があり、誤解を招く内容であると認められましたので、本記事を取り下げました。 読者の皆さまからのご指摘、ご意見を重く受け止め、今後は正確な情報発信に努めてまいります。説明なく記事を取り下げたこととあわせて、お詫び申し上げます。 （2020年3月14日、JBpress編集長　鶴岡 弘之） 3月14日にJBpressに執筆した記事「ついに証明された、新型コロナは空気感染する」の一部内容に誤報があったことを深く謝罪いたします。 記事中で紹介した英論文は『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌に掲載されたものではなく、「メドアーカイブ」というサイトに掲載された予稿であり、同誌に掲

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実