消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
なぜ？ＪＲ東で人身事故が急増 酔客や歩きスマホ原因か、８年で３倍 予防策が急務（1/2ページ）
ＪＲ東日本の在来線で人身事故が急増していることが１１日、国土交通省の統計で分かった。平成２６年度は１８年度の約３倍に増加。ＪＲ東は「２５年度に人身事故の基準を変更したため」と話しているが、２４年度には既に１８年度の約２倍に増えている。ダイヤの乱れにもつながる人身事故の原因究明と有効な対策が急務となっている。 国交省がまとめた「鉄軌道輸送安全情報」では、本人の故意でない列車との接触で命を落としたり、けがをしたりした事故を「人身障害事故」と定義して集計。主にホームからの転落やホーム上での接触、線路内立ち入りを含み、自殺や脱線事故などは除かれる。 それによると、ＪＲ東（在来線）の２６年度の人身障害事故は１６３件で、統計の公表が始まった１８年度（５７件）の約３倍。ＪＲ全７社で最も多い。ＪＲ東の説明によると、国交省への報告基準を２５年度下期に見直し、警察が明確に自殺と認めない事故を人身障害事故に計上
【経済インサイド】ついに楽天が壁にぶち当たった 通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷 その原因を探ると…（4/6ページ）
ついに楽天が壁にぶち当たった 通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷 その原因を探ると… ◇ 三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。 海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１～１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピング
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