アーティストや音楽レーベルに代わり著作権使用料を徴収する非営利団体のSoundExchangeによれば、インターネットラジオは米国時間7月7日、ストリーミング音楽配信の著作権使用料のレートについて合意に達し、窮状から脱したという。 今回の合意に先立ち、2年以上もの交渉と政治工作が続けられ、ファンたちはネットラジオ分野の救済を議員に嘆願していた。 この合意では、Pandoraなど大規模な広告支援型のネットラジオサービスに対し、売り上げの25%を音楽業界に分配するか、2006年までさかのぼって1ストリーム当たり0.08セントを支払うかのいずれかを求めている。このレートは段階的に引き上げられ、2015年には0.14セントに達する。 売り上げが125万ドル以下のサイトは、ストリーミング権利料として12〜14%を支払うことが義務付けられる。 Pandoraの創設者Tim Westergren氏は20
米音楽売り上げのうち、デジタルダウンロード販売が占める割合が3分の1に達した。米調査会社NPD Groupが3月17日に報告した。 同社の調査によると、2008年にデジタル音楽を購入したユーザーは前年から8%増えて3600万人となった。デジタル音楽売り上げは29%増加し、今や米音楽販売全体の33%を占めているという。 一方、同年にCDを購入した人の数は前年から約1700万人減少し、CD売り上げは19%減少した。すべての年齢層でCD購入者が減っており、特に10代と50歳以上の層で顕著だという。「ダウンロード購入の増加は業界にとって良いことだが、CDを買わなくなった人が皆デジタル音楽に向かっているわけではない」とNPDのエンターテインメント業界アナリスト、ラス・クラプニク氏は指摘する。 消費者がCDを購入しない主な理由は、不況のために娯楽への支出を減らしているためという。またCDよりデジタル音
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