マイクロソフト、「Windows 365 Cloud PC」を発表--Windows 10と11をクラウド経由で
Microsoftは米国時間7月14日、新たなクラウドサービス「Windows 365 Cloud PC」により、近く仕事用または個人用端末からクラウドを介して「Windows 10」「Windows 11」にアクセスできるようにすると発表した。 この新サービスは、ハイブリッド型の勤務形態に移行していて、個人用PC、会社のPC、あるいはスマートフォンからでも、完全な「Windows」エクスペリエンス（ユーザーのアプリ、データ、設定を含む）をストリーミングしたいと考えるビジネスユーザーを対象とする。「Cloud PC」というこのアプローチで、Microsoftはユーザーが簡単に端末を切り替えて、前の端末で実行していた作業の続きを次の端末で直ちに開始できるようにすることを目指している。 Windows 365 Cloud PCは、8月2日に一般提供が始まる。価格はまだ発表されていないが、米ZD
エイベックス子会社、コンテンツ著作権管理システムをプレローンチ--ブロックチェーン活用
エイベックス・テクノロジーズ（ATS）は4月13日、デジタルコンテンツの著作権などの情報を一元管理する著作権流通システム「AssetBank（アセットバンク）」を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative」のブロックチェーン上にプレローンチしたと発表した。 同社は、テクノロジーを活用したIPの創造を目指し、エイベックスが2019年5月に設立。2019年7月にブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで本物の価値を証明する「A trust（エートラスト）」を開発しており、クリエイターの権利を保護することで、新たな市場の創出を目指してきた。 その上で、デジタルコンテンツを適切に流通させるためには、A trustで実現するコンテンツに対する証明機能に加え、IPホルダーが保有す
マイクロソフトやアドビら、オンラインコンテンツの信頼構築に向け連合立ち上げ
Asha Barbaschow （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 桑井章裕 高森郁哉 （ガリレオ）2021年02月24日 12時54分 Adobe、Arm、Intel、Microsoftや、画像検証プラットフォームTruepic、BBCらが連携し、「Content Provenance and Authenticity」（C2PA：コンテンツの来歴と真正性のための連合）を立ち上げた。 C2PAは、メディアコンテンツの出所や経緯、来歴を認証する技術規格を開発することで、偽情報、誤情報、オンラインコンテンツ詐欺のまん延に対処することを目指す。参加に関心のある企業からの申し込みも受け付けている。 メンバー組織は、協力して共通のアセットタイプとフォーマット向けのコンテンツ来歴仕様を開発する。パブリッシャー、クリエイター、消費者が、画像、動画、音声、文書などのメディアの出所や
急変した電子チケットを取り巻く環境とエンタメビジネス--playground伊藤代表に聞く
新型コロナの影響を受け、遊戯施設の休業や、リアルな場でのスポーツやイベント興行が軒並み自粛、中止となったことは記憶に新しい。現在は人数を制限しながら再開しているものもあるが、平時の状況とは程遠く、模索の状態が続いている。 そのなかで、注目を集めているもののひとつに「電子チケット」がある。これまでも利便性の向上や不正転売の抑制として活用されはじめていたが、紙のチケットによる受け渡しや、もぎることで発生する接触リスクを回避できるという利点が着目されるようになっている。 ここでは、電子チケットサービス「MOALA Ticket」を展開するplayground代表取締役の伊藤圭史氏に、新型コロナによって変化したイベント興行や電子チケットを取り巻く状況、そして今後のエンタメビジネスについて聞いた。 playgroundは2017年6月に創業し、ライブ体験に関わるあらゆるサービスをデジタル化するエンタ
DJ TAROさんが明かす「自宅からJ-WAVE生放送」の舞台裏--機材やシステムも紹介
新型コロナウイルス対策の一環として、自宅から仕事をすることが推奨されている昨今。ラジオ放送でもテレワーク──J-WAVEナビゲーターなどで活躍するDJ TAROさんは4月11日、自身の番組「J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBES」で自宅からの生放送にチャレンジした。 J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBESは、毎週土曜日の深夜25時～27時、J-WAVEで生放送される。 DJ TAROさんは、通常でもワンマン生放送でラジオを運営。ラジオ業界では以前から極めてレアな新しい試みにチャレンジしていることで知られる。iPadを使ったDJプレイの先駆者でもあり、実はテクノロジーにかなり強い人物なのだ。 今回のテレワークにあたっては、まず第1回目として3月29日にJ-WAVEスタジオに近い事務所から放送にチャレンジ。成功したことから4月11日、いよいよ自宅へと場所を移した
アスリートの資金的課題解決に--ミクシィがスポーツギフティング「Unlim」を展開
ミクシィならびに、一般財団法人アスリートフラッグ財団は2月5日、アスリート・チームへの新しい応援のカタチをコンセプトとした、スポーツギフティングサービス「Unlim」（アンリム）を、2月19日にサービスを開始すると発表した。 これは、応援しているスポーツアスリートやチームに対し、ファンがギフティング（寄付）を通じて支援できるサービス。ファンは、Unlimを通じてアスリートフラッグ財団にギフティングをすると、アスリートやチームに応援ポイントを贈る事ができる。アスリートフラッグ財団は、贈られた応援ポイントなどを参考に、ギフティングされた金額を原資として、ファンからの寄付受付金額の67～83％を、各アスリート・チームに支援金として支払うという。
ヤマハ、「VOCALOID:AI」で美空ひばりの歌声を再現--NHKで新曲ライブを放送予定
ヤマハは9月3日、歌声合成技術「VOCALOID:AI（ボーカロイド：エーアイ）」を用いて、故人である美空ひばりさんの歌声を再現し、新曲ライブを実現するという取り組みを支援したと発表した。9月29日午後9時から放送予定の「NHKスペシャルAIでよみがえる美空ひばり（仮）」に協力する。なお、「VOCALOID:AI」の公開および、実用化は今回が初となる。 VOCALOID:AIは、同社が独自に開発した、人工知能技術を搭載した歌声合成技術。あらかじめ目標となる歌手の歌声を収集し、そこに含まれる音色や歌いまわしなどの特徴をディープラーニングで学習することで、その歌手独特の癖やニュアンスを含んだ歌声を、任意のメロディーと歌詞で作り出すことを可能にしている。 同社は、2003年に独自の歌声合成技術「VOCALOID」を発表。2007年には同技術を用いた初音ミクなどが登場し、現在ではバーチャルシンガー
東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが可能に--2019年春開始に向けて開発
GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と東京急行電鉄（東急）は7月13日、横浜銀行、ゆうちょ銀行と共同で、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しができる「キャッシュアウト・サービス」の開発を開始すると発表した。 GMO-PGは、スマートフォンを利用し、預金口座から直接決済することができるサービス「銀行Pay」を提供している。キャッシュアウト・サービスでは、銀行Payの仕組みを活用。スマートフォンのアプリで引き出し金額を入力し、画面に表示されたQRコードを券売機にかざすことで、提携金融機関の預金が引き出せる。券売機では暗証番号を入力する必要がないため、ATMと比較して引き出し時間を大幅に短縮できるという。東急は、券売機で預金を引き出せるサービスは日本初だとする。 東急では、2018年度中に東急線一部駅の券売機で実証実験を開始。2019年春に、一部路線を除く東急線全駅でのサービス提供開始
PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」--スピーカから音を流すだけで
セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ
不登校の小中学生の選択肢を増やす--「N高」仕掛け人の次なる挑戦
全国にいる不登校の小中学生20万人を救いたい。そのために義務教育という聖地へ踏み込んでいきたいーー。そんな熱い思いで新たな教育の仕組みを作っているプロジェクトがある。「クラスジャパンプロジェクト」だ。 クラスジャパンプロジェクトは、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生を支援するために設立されたプロジェクトで、インターネット上の「ネットクラス」を中心に、学習支援や自立支援をする通信・通学型の行政サービスだ。2018年2月には、ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiが、学習支援プラットフォーム「Classi」の提供をもって参画することが決まった。 インターネットの学校といえば、学校法人角川ドワンゴ学園 N高等学校（N高）を思い浮かべる人が多いだろう。実は、クラスジャパンプロジェクトの理事長を務める中島武氏は、N高設立の立役者なのだ。不登校の高校生たちに新し
ザッカーバーグ氏、Facebookが社会の分断に利用されたと謝罪
Facebookに不満を抱いているすべてのユーザーに対して、最高経営責任者（CEO）が謝罪の言葉を述べた。 Mark Zuckerberg氏は米国時間9月30日、Facebookが社会の分断を引き起こす結果になったとして、謝罪と後悔の念を示した。このFacebookの投稿は、ユダヤ暦で最も神聖な日とされるヨム・キプル（贖罪の日）に公開された。 Zuckerberg氏はこの投稿の中で、どの問題についての話なのか具体的に言及していない。だが、ReutersやThe Washington Postは、Zuckerberg氏が述べているのは2016年の米大統領選挙のことだと推測している。Facebookはこのとき、選挙戦をDonald Trump氏に有利な方向へ導くために利用されたと言われている。 また、Facebookはヘイトスピーチや嫌がらせがニュースフィードで広まったことでも批判されている。
米国からICANNへのDNS管理権限の移管が完了
大きく政治問題化された議論に終止符を打つ動きとして、米政府は米国時間10月1日、インターネットを掌握する権限を手放し、DNSの管理権限をInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に移管した。 共和党のTed Cruz上院議員らは、仮想空間における言論の自由が危機に瀕していると主張し、移管の阻止を試みていた。米連邦判事は9月30日、Cruz議員らの差し止め請求を退け、予定されていた移管は深夜に実現した。 Ted Cruz上院議員らは、ICANNへの移管によってオンライン上での言論の自由が脅かされると主張していた。 提供：Chip Somodevilla/Getty Images 何年もかけて進められてきた計画のもと、米商務省はDNSの監督権限を非営利団体のICANNに移管した。ICANNの関係者には、技術的専門家に加え
歌をシェアするSNS「nana」が200万ユーザー突破--10代を中心に大ウケした理由とは
Instagram、Vine、MixChannel、Snapchatなど、コンテンツを軸としたSNSが若年層を中心に広まりを見せている。こうした中、歌を投稿できる音楽SNS「nana」が10代を中心に支持され、登録ユーザー数が200万件を突破した。なんと、ユーザーの6割以上が中学生・高校生だという。 nanaは、ユーザーが投稿した歌を聞いて、他のユーザーがコメントを付けたり、「拍手（お気に入り）」を送ったりすることができる。好きな音楽でつながれるため、コミュニティも自然と発達し、複数のユーザーによるセッションなども盛んだ。 また、公式イベント「nanaフェス」によるリアルの場を提供しているほか、非公式のユーザーイベントがいくつも立ち上がっている。ネット・リアルを含め、歌を中心としたコミュニケーションを支援している。 nanaは、2012年よりサービスを開始しているが、ここ最近ユーザー数の伸
「NOTTV」が6月に終了へ--マルチメディア放送の始まりと終わり
2016年3月、アナログテレビ放送の周波数跡地を活用した新たなマルチメディア放送が開始される。サービスの名称は「i-dio」。いわゆる「デジタルラジオ」の流れを汲んだサービスで、スマホや車載型端末などの移動体端末を対象に、映像や音声、データ情報などを交えた高度なデジタル放送サービスを展開していくという。 一方、終了を迎えるマルチメディア放送もある。i-dioと同様にアナログテレビ放送の跡地を活用し、2012年4月からサービスを提供してきたスマホ向け放送サービス「NOTTV」だ。開始から丸4年と3カ月となる2016年6月末をもって終了となることが2015年末に発表された。 NOTTV終了が発表されるおよそ1カ月前、東京・渋谷で開かれたi-dioの発表会見において、関係者にこんな質問を投げかけてみた。「（VHF跡地を活用したマルチメディア放送として）先行しているNOTTVは、そこまでうまくいっ
UUUM、「YouTuber」育成に本腰--定員設けず新人募集、デジハリと組んで特別講座も
動画ビジネスの盛り上がりとともに、動画クリエーターの需要が高まっている。「2015年は、質の高い動画をどれだけ多く作れるかが重要になってくる。クリエーターの力を信じて、まずはその育成に力を注ぐ」と話すのは、YouTuber（動画クリエーター）のマネジメント事業を手掛けるUUUMの代表取締役である鎌田和樹氏だ。 同社は今年に入って、楽天グループのリンクシェア・ジャパンやVOYAGE GROUP傘下のZucksと連携した広告メニューを発表したり、動画クリエーターと連携したゲーム開発者向けのプロダクトプレースメントをアドウェイズと共同開発して独占販売を始めたりするなど、広告面を強化している。 鎌田氏は「今後も次々と新たな手を打っていく」と意気込むが、その1つ目は動画クリエーターの大幅な増員だ。4月20日、YouTubeの動画ネットワーク「MCN（マルチチャンネルネットワーク）」を活用した「UUU
サイバーエージェントとテレビ朝日、動画関連2社設立--定額制動画サービス開始へ
サイバーエージェントとテレビ朝日は3月31日、定額制動画配信プラットフォーム事業会社「株式会社AbemaTV（アベマティーヴィー）」と、ニュースチャンネル事業会社（社名未定）を共同出資により4月中に設立することを発表した。サイバーエージェントが持つスマートフォンサービスの開発力や運用力と、テレビ朝日が持つ映像コンテンツの制作／放送実績などの経営資源を活用して新事業に取り組む。 新会社は2社ともサイバーエージェントの連結子会社となり、両社の代表取締役社長には、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏が就任する。AbemaTVは資本金が1億円で、サイバーエージェントが60％、テレビ朝日が40％を出資。ニュースチャンネル事業会社は資本金が5000万円で、サイバーエージェントが51％、テレビ朝日が49％を出資する。 AbemaTVでは、さまざまなジャンルの専門チャンネルを有する定額制動画配信プ
アップル、「iTunes Store」などで一時システム障害--原因は「内部のDNSエラー」
Appleの「iTunes Store」と「App Store」などで、アプリのダウンロードやアップデートなどの機能が半日以上、利用できない状態にあった。同社のサポートページによるとシステムは現在、復旧している模様だ。 「App Store、iTunes Store、iBooks Store、または Mac App Store でアイテムを購入できなかった可能性がありました」と同ページには記されている。 Appleは障害発生から5時間以上が経過した時点で声明を発表し、第三者による不正行為はなく「内部のDNSエラー」が原因であるとした。 問題は日本時間3月11日の17時50分頃、App Store、iTunes Store、Mac App Store、iBooks Store、iCloudで発生。iCloudに関わる問題は21時50分頃に解決したようだが、Storeサービスについては、まだ復
天才クリエーター＆起業家を強力に支援--「未踏」が本格始動
経済産業庁所轄の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と、2014年11月に設立された一般社団法人未踏（Mitou Foundation）は3月10日、IPAが実施している「未踏事業」で発掘し育成した人材（未踏クリエーター）のプロジェクト終了以降の活躍に向けた環境整備などに関する相互協力協定を締結した。 未踏事業はIPAが2000年に開始したプロジェクト。日本からスティーブ・ジョブスやマーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツのような人材を輩出することや、Adobe、Google、Facebookのような大手IT企業を作ることを目標としており、現在までに延べ1600人以上の人材（未踏クリエーター）を輩出している。 今回の協定の目的は、未踏クリエーター同士の交流を促し、さらに多くの“創造的人材”を巻き込んで、その力を最大限に発揮できる環境整備を相互に連携、協力して実施すること。今後、未踏クリエータ
「Facebook Page」で「Like」のカウント方法が変更に
Facebookが、有名人や企業の「Facebook Page」における「Like」（いいね！）のカウント方法を変更する。 Facebookは米国時間3月5日、アカウントを無効にした人または亡くなった人によるlikeをカウントに含めないことにすると述べた。Facebookのlikeは、Pageの人気を測るための重要な基準であり、広告主らが注目する指標である。 Facebookによると、変更によってlike数が従来より正確になり、広告主が自分のオーディエンスをいっそう深く理解できるものになるという。 「除外されたlikeは、Facebookをもう利用していないユーザーによるものであることを覚えておく必要がある」と同社はブログ投稿に記した。「Facebook上で意味のある情報が提供されることが、すべてのユーザーにとってメリットとなる」（Facebook）
「LINE＠」が個人ユーザーに開放--ついにオープンなやりとりが可能に
LINEは2月13日、店舗向けに提供していた集客サービス「LINE＠（ラインアット）」を2月12日に大幅に刷新し、一般ユーザーにも開放したことを発表した。今後は、法人や個人を問わず、すべてのユーザーがコミュニケーションやビジネス用途で利用できるようになる。 同社はこれまで、「LINE公式アカウント」の廉価版としてLINE＠を提供してきた。2012年12月から約2年間で14万件のアカウントが開設されているという。今回の刷新によって、LINE＠はプライベート用のLINEアカウントとは別に、企業や個人がオープンなコミュニケーションができる公開型のアカウントへと生まれ変わった。 LINE代表取締役 COOの出澤剛氏は、「LINEは国内で5000万人以上の方にご利用いただき、情報伝達としてのインターフェースにも慣れ親しんでいただいている。その中で、オープンな使い方をしたいというニーズが非常に多かった
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