【読売新聞】 日本糖尿病協会などが、糖尿病への偏見をなくすため、糖尿病の英語表記である「ダイアベティス」という呼称を用いる案をまとめ、近く公表する。「尿」の字を含む病名に抵抗感を示す患者の声を踏まえた対応だが、医師ら専門家からは「分
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東京・豊洲のマンション室内で9月、同居していた女性の当時3歳の息子に暴力を振るって死なせたとして、警視庁は3日、東京都昭島市郷地町、会社員渡辺雄二容疑者(34)を傷害致死容疑で逮捕した。警視庁は、日常的な虐待がなかったかどうか調べている。 発表によると、渡辺容疑者は9月28日頃、当時住んでいた江東区豊洲のタワーマンション室内で、同居女性の息子で当時3歳だった男児の腹部に暴行を加え、翌日に搬送先の病院で死亡させた疑い。「何もしておりません」と容疑を否認している。 渡辺容疑者は9月28日の午後1時25分頃、「子どもが風呂で浮いている」と119番。救急隊が駆けつけた際、男児は既に心肺停止状態だった。 死因・身元調査法に基づく解剖の結果、腹部の打撲で内臓が損傷したことによる失血死で、溺死などではなかったことが判明。ほかにあざなどはなかったが、警視庁は、何者かが腹部に暴行を加えた疑いがあるとみて捜査
日本郵便(東京)で保険を販売する40歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約300万円あったが、外された後は約4000円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は2011年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社1年目に約250万円だった年収は15、16年には2000万円を超えた。月収は多いときで約300万円だった。 ところが、17年8月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年3月分の収入は基本給約24万円からも手当返還分の約15万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは39
金沢市内の公園などに毒ガスを散布するなどと書いたビラを貼ったとして、石川県警津幡署は1日、同県津幡町に住む40歳代の男を偽計業務妨害の疑いで、金沢地検に書類送検した。 同署幹部によると、男は8月20日夜から21日早朝にかけて、津幡町の公民館や金沢市の公園など計5か所に「神経ガス散布車が金沢市内を走行する」との虚偽内容のビラを貼り、警察の業務を妨害した疑い。 男は旅行会社の勤務経験があり、小学校の保護者会主催の児童旅行で、手配を頼まれていた。しかし、予算内でプランを組めず、ビラを貼ることを思いついた。ビラの影響で旅行先は、能登方面に変更された。男は「金沢に行けない状況を作りたかった」と動機を説明しているという。 2014年4月、岐阜県内の高校の遠足の手配を忘れた旅行会社の男が、生徒の自殺をほのめかす虚偽の手紙を学校に送った事件を参考にしたという。
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」(東京)と同業界2位の「三菱鉛筆」(同)が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が2006年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、07年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で65度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年1
京都府唯一の村・南山城村が地域活性化の起爆剤として15日に道の駅をオープンしたところ、休日に村の人口約3000人の2倍以上の観光客らが押し寄せ、村内の主要な幹線道路が大渋滞する事態となっている。 苦情も殺到し、村は大型連休中、職員を休日出勤させ、臨時駐車場の確保や誘導にあたる方針を決めた。 15日に開業したのは、村が約13億円かけて建設し、100%出資する株式会社の運営する「お茶の京都 みなみやましろ村」。 村を東西に横断する国道163号沿いにあり、大型商店や目立った観光地のない村で、観光客誘致や地域活性化を狙って特産品の茶の販売などを行っている。 開業以降、道の駅は土日には1日約8000人が訪れる人気スポットになったが、駐車場は約100台分しかなく、週末は入りきらない車が国道にあふれて、渋滞が発生。
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は18日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。 これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。 看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。 委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。 どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。 言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。 民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動
大阪市港区の海遊館で、女児(8)のスカートの下にカメラを差し入れたとして、大阪府警は20日、岡山県倉敷市職員・脇本一男容疑者(45)(岡山県倉敷市)を府迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。 脇本容疑者は「盗撮するために来た」などと容疑を認めているという。 発表では、脇本容疑者は19日午後4時45分頃、海遊館の土産物売り場で、徳島県から遊びに来ていた小学2年の女児のスカート下に、靴に仕込んだ小型カメラを差し入れた疑い。 府警によると、脇本容疑者は市農林水産課に勤務。19日は休みで、午前10時頃に新幹線で大阪へ来たという。海遊館では、女児の親族に気づかれて逃走したが、近くの路上で、駆けつけた港署員に取り押さえられた。小型カメラは壊されていた。
インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の末尾部分が大幅に増える見込みだ。 現在、ドメインを管理する国際民間団体が1930件の認定作業を進めており、日本関連では「.tokyo」(東京)、「.nagoya」(名古屋)、「.moe」(萌(も)え)などが新しく利用できるようになる。 ドメインは現在は「.jp」など国・地域を基準とした255種類のほか「.com」「.net」など22種類ある。ドメインの前に好きな文字列を加えて登録し、メールアドレスやホームページのURLに使うことができる。しかし、世界の登録件数は2億件を超え、使いやすい文字列との組み合わせは少ない。 ドメインを管理する民間団体「ICANN(アイキャン)」(本部・米カリフォルニア州)は、2012年にドメインを募集し、世界中から1930件の申請があった。日本からは、キヤノンやホンダなど社名・ブランド名が50件、東京、大阪といった地名が
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