5月18日、菅義偉官房長官は、大阪市を廃止して5つの特別区を新設する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、二重行政の解消など「無駄をどうなくしていくかはこれから大阪市議会が決める」と述べた。写真は、菅官房長官、1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日、橋下徹・大阪市長が「都構想」の否決を受けて政界引退を表明したことについて、憲法改正への影響は「あまりない」との見方を示した。 大阪市を廃止して5つの特別区を新設する「大阪都構想」は17日、住民投票で反対多数となり否決された。菅長官はこれまで、二重行政の解消など無駄をなくすための改革が必要との見解を示していたが、「これから大阪市議会が決めることだと思う」と述べた。 参議院では、与党の自民・公明両党の議席数が憲法改正手続きに必要な3分の2に届かず、与党内には維新の党へ