菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚！ 新聞・テレビはなぜ報じないのか｜LITERA／リテラ
ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」（日歯連）の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。 日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。 そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か？と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。 しかし、ここにきて、この日
都構想否決で橋下氏政界引退、官房長官「改憲への影響は限定的」
５月１８日、菅義偉官房長官は、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、二重行政の解消など「無駄をどうなくしていくかはこれから大阪市議会が決める」と述べた。写真は、菅官房長官、１月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日、橋下徹・大阪市長が「都構想」の否決を受けて政界引退を表明したことについて、憲法改正への影響は「あまりない」との見方を示した。 大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」は１７日、住民投票で反対多数となり否決された。菅長官はこれまで、二重行政の解消など無駄をなくすための改革が必要との見解を示していたが、「これから大阪市議会が決めることだと思う」と述べた。 参議院では、与党の自民・公明両党の議席数が憲法改正手続きに必要な３分の２に届かず、与党内には維新の党へ
電力不足も存立危機事態に含まれ得ると首相 - 47NEWS（よんななニュース）
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ビジネスマインデッドな行政官について - 内田樹の研究室
橋下徹大阪市長が文楽協会への補助金打ち切りの意向を示してから、「儲からない芸能」を行政が支援することの可否について議論がなされている。 市長が文楽協会の個人的なオーナーであり、彼が経費を支出している立場であるなら、「採算不芳部門は切る」という発言をすることは経営判断として合理的である。 だが、彼は文楽協会の経営者ではない。 地方自治体の首長である。 当たり前のことを確認するけれど、自治体行政はビジネスではなく、自治体の首長は経営者ではない。 にもかかわらず、自治体の首長が予算執行を「経営者感覚」で行っていることを誰も「変だ」と言わない。 私は「変だ」と思う。 誰も言わないようなので、言わせて頂く。 行政官はビジネスマンではない。 「もう少しビジネスマインドがある方が望ましい」という要求はありうるが、そういう言葉はふつう「ビジネスマンではない人間」にしか使われない。 行政は税金で運営されてい
「コースの定理」で見る大阪都構想 : ECONO斬り！！
経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし
Speak no evil
WITH a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul.
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