Yahoo!ニュース - 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 （産経新聞）
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から
黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・ＴＶは報じないのか（歳川 隆雄） @gendai_biz
何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、
家計消費支出 ２か月連続大幅落込み NHKニュース
先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響で住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減ったことから、前の年の同じ月を８％下回って２か月連続で大幅な落ち込みとなりました。 総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２７万１４１１円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を８％下回って、２か月連続の大幅な落ち込みとなり、下落幅は４月のマイナス４．６％より大きくなりました。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が５％に引き上げられた翌月の平成９年５月のマイナス２．１％を大きく上回っています。 総務省によりますと、消費増税前の３月までに購入の予約がされた自動車の支払いなどが４月になるケースがあるため、５月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆け込み需
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最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
