安保法案の成立を前提にした内部文書、防衛省が作成か？
共産党の小池晃氏は8月11日の参院特別委で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案（安保法案）の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。 小池氏が平和安全法制特別委員会で提示したのは、「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」という文書。5月の末に作成されたと見られている。47NEWSによると、この資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」と書かれていた。 これに対し、中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、
「意識高い系」が死んで「SEALDｓ」が生まれたんじゃないか - ボンダイ
2015-08-08 「意識高い系」が死んで「SEALDｓ」が生まれたんじゃないか いまから5年ほど前に大ブームになったスラングがある。「意識高い系」というものだ。 当時は有力なソーシャルメディアが発生し爆発的に普及した頃である。スティーブ・ジョブズ氏のiphoneが日本でも爆発的に普及し、そして氏の死去などから、デジタル関係のことに関心が集まったりした。シェアハウスなども世に知れ渡り、「ＦＲＥＥ」とか「これから正義の話をしよう」みたいな外国の意識高い書籍がベストセラーになった。国内に目を向けても、最初にiphoneの日本での発売を行ったソフトバンクの孫正義氏や、脳科学者の茂木健一郎氏やチームラボの猪子寿之氏などなんとなく「これから時代を変える革新的なビジネスを起こすぜ」というようなイノベーション気取りが多かった。学生団体や社会的起業みたいな流れもあった。 学校で例えるなら慶応大学にいそう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
猛暑でも電力余り 安倍政権はなぜ「川内原発」再稼働させる？｜日刊ゲンダイDIGITAL
