asahi.com（朝日新聞社）：台湾総統、比特使に謝罪要求 台湾人容疑者の中国送致 - 国際
【台北＝村上太輝夫】フィリピン政府が国際振り込め詐欺事件で捕まえた台湾人容疑者１４人を中国へ送ったため、台湾側が猛反発している。馬英九（マー・インチウ）総統は２２日、事情説明のため訪れたロハス比大統領特使に対し強い不満の意を示し、謝罪を求めた。 事件は、マニラから中国の一般人に電話し、「あなたの個人情報が漏れている。資金を守ります」と持ちかけ、金を振り込ませたもの。昨年末、比当局が台湾人１４人、中国人１０人を逮捕した。被害額は１億４千万元（１７億５千万円）に上る。司法管轄権と中台関係が絡む複雑な事件だ。 台湾外交部（外務省）によると、中国政府が容疑者全員の引き渡しを要求、台湾側は台湾人容疑者の送還を求めたが、比政府は今月２日に全員を中国へ送った。比側は当初、１４人が台湾旅券を持っていないと説明したが、実は没収していたことも判明。台湾外交部は駐比代表（大使に相当）を召還し、比労働者の台湾
asahi.com（朝日新聞社）：「減税日本とはしゃぐより…」与謝野氏、河村市長を批判 - 政治
与謝野馨経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。 河村氏は、市民税の１０％恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、６日の市長選で再選された。これに対し与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の２％弱の約１８５億円にとどまるのに対し、市債残高は約１兆８千億円に上っていることを指摘。「あたかも名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。日本国中の自治体が血が出るような努力をして、財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。 市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。
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