asahi.com（朝日新聞社）：原発持たない沖縄電力、導入研究を継続 - 社会
印刷 沖縄電力（沖縄県浦添市）は２００３年から取り組んでいる原子力発電所導入に向けた研究を続ける考えを明らかにした。東京電力福島第一原発事故の影響で原発の新規立地は難しい情勢だが、当真嗣吉（とうま・つぎよし）会長は「止める理由はなく、長期的視野に立って研究を続ける」としている。 沖電は電力１０社で唯一原発がなく、ほとんどを火力やディーゼル発電に頼っている。このため電気料金は８月の標準家庭が７７７４円と全国一高い。また１キロワット時発電する際に出る二酸化炭素の量（排出原単位）も０．９３１キロで、１０電力で最も多い。 沖電のピーク時の電力需要は約１４０万キロワット前後だ。これに対し、最近の原発は１基で１００万キロワット超の出力があり、当真会長は「導入は現実できでない」とみる。ただ、各国で出力の小さい小型原子炉の研究が進んでいることなどから、日本原子力発電（東京）に技術者を派遣して研究して
asahi.com（朝日新聞社）：中国の評価会社、米国債を格下げ 「政治体制の弊害」 - ビジネス・経済
印刷 中国の格付け会社「大公国際資信評価」は３日、米国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げた。国際金融市場への影響力は乏しいものの、１兆ドルを超す米国債を持つ最大の保有国が注ぐ視線は厳しい。 格下げ理由として、債務問題の政党間の論争を「政治体制の弊害」とし、米政府は「危機に根本的に対処するのが難しい」と指摘。「一党独裁国家」の会社らしい見方だ。管理能力、経済力、財政力などの「根本的な悪化」を理由に先行きもマイナスに評価した。 １９９４年設立の同社は昨年７月、米国債を初めて格付けしてＡＡとし、１１月にＡプラスに引き下げた。今回のＡは上から６番目で「デフォルトリスクは比較的小さい」との評価だ。中国債の格付けは上から２番目の「ＡＡプラス」としている。 関連記事〈ロイター〉中国が開示情報以上に米国債保有か、財務省は09年に入札規定変更(7/1)
asahi.com（朝日新聞社）：米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育 - 国際
印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ
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