asahi.com（朝日新聞社）：日本でもアイフォーン販売禁止申請 特許侵害とサムスン - ビジネス・経済
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅｉＰａｄアップル 韓国のサムスン電子は１７日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」の販売禁止を求めて、東京とオーストラリアの裁判所に仮処分を申請したと発表した。「４Ｓは自社の特許を侵害している」と訴え、東京では「ｉＰｈｏｎｅ４」とタブレット型携帯端末「ｉＰａｄ２」の販売禁止も求めている。 サムスンは、通信標準やタッチパネルによる操作体系で、アップル製品が自社の特許を侵害していると主張している。ｉＰｈｏｎｅ４Ｓについてサムスンは、アップルの新製品発表直後の５日、フランスとイタリアでも販売禁止を求める仮処分を申請した。 両社は１０カ国余の裁判所で特許やデザインをめぐり争っている。日本ではアップルもサムスンの「ギャラクシー」シリーズのスマートフォンや携帯端末の販売禁止を求めている。（ソウル＝中野晃） 朝日新聞デジタルでは、以下の
【反格差デモ】地球を一周 親より貧しい世代の反乱＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。 国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。 第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの
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