朝日新聞デジタル：オランド氏「ユーロ圏共同債」提案へ 仏大統領当選なら - 国際
関連トピックス欧州連合（ＥＵ） ５月６日のフランス大統領選で決選投票に臨む社会党のオランド氏が２５日、パリで記者会見した。大統領に当選した場合、欧州連合（ＥＵ）の２５カ国がまとめた財政協定の再協議に向け、「ユーロ圏共同債」や金融取引税の導入など四つの提案をすると表明した。 書面を加盟国に送るという。欧州危機への対応は独仏が主導してきたが、メルケル独首相はサルコジ氏を応援する立場だ。ドイツとは相いれない提案もあるが、オランド氏は「（当選したら）メルケル氏とは揺るぎない姿勢で、ただし友情のこもった議論を始めたい」とした。 「ユーロ圏共同債」は財政規律を重んじるドイツが反対している。オランド氏は再生可能エネルギーなどの成長産業への投資に活用すると強調。理解を求める考えだ。一方で、財政協定の柱である財政規律の憲法への明記は改めて否定。そのうえで、２０１７年までに財政収支を均衡させることを盛っ
朝日新聞デジタル：小沢氏に無罪判決 陸山会の土地取引事件 東京地裁 - 社会
東京地裁に入る民主党元代表の小沢一郎被告＝２６日午前９時３０分、東京・霞が関、山本裕之撮影 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士は控訴を検討するとみられが、小沢氏は復権へ向けての動きを強めそうだ。 検察審査会法の改正により、検察が不起訴にしても市民の判断で強制的に起訴できる制度は２００９年５月に導入された。この制度に基づいて起訴された被告の判決は２例目で、いずれも無罪となった。 陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏から借りた４億円を０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、約３億５千万円の土地代金の支出も０５年分の収支報告書に遅らせて記載した――など
朝日新聞デジタル：医薬品ネット販売の原則禁止は「違憲」 東京高裁 - 社会
医薬品のネット販売の原則禁止は「違憲」。東京高裁判決で国が逆転敗訴。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら
英国で“猫ひろし論争” 五輪代表１割が海外出身者ら （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝木村正人】ロンドン五輪の開幕まで３カ月余り。前回の北京五輪と同じメダル数４位を目標に掲げる開催国の英国で、「にわか英国人」論争が過熱している。海外生まれの選手がにわかに英国籍を取得したり主張したりして、英国の代表で五輪に出場することに関し、英保守系大衆紙が「英国オリンピック委員会（ＢＯＡ）はメダルの数を増やしたいだけ」と批判キャンペーンを展開したのがきっかけだ。 【フォト】 猫ひろし カンボジア人になれるか 日本でもタレントの猫ひろしさんがカンボジア国籍を取得し、同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれた。英国では多重国籍が認められているとはいえ、ロンドンが五輪開催地に選ばれた２００５年以降に英国籍を取得したり主張したりして出場権を獲得した選手は、代表約５５０人のうちおよそ５０人に上る。 論争の発端は３月、トルコ・イスタンブールでの世界室内陸上競技選手権大会。同大会の英
朝日新聞デジタル：検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮 - 社会
検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。 裁判官（判事・判事補）と検察官（検事）が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。 法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は１９７４年。２０００年度以降は相互に年に１〜２人程度が出向し、約３年でもとの職場に戻っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込
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