カナダ曲がり角 バブル兆候 日本の「いつか来た道」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ている。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためだ。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指すが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ており、かじ取りは難しい。 ◆不動産投資 北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせる。 カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗る。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇る。「米国のような過剰投資に走る必要がなか
朝日新聞デジタル：租税法学会理事長、ネットから論文を無断転載 - 社会
税法を研究する国内最大の学会・租税法学会で理事長を務める水野忠恒・明治大教授（６１）が今年６月、インターネットのサイトから一部を無断転載した論文を、学会誌で発表していたことがわかった。学会誌を出版した有斐閣（東京）は、著作権上問題だとして掲載誌を回収し、廃棄処分にした。 水野教授は取材に「盗用の意図はない。うっかりミスだった」と説明。「混乱を招いた」として、司法試験の問題作成にあたる司法試験考査委員や財務省の関税等不服審査会の会長を辞任。学会の理事長も１０月中に辞任する意向を示した。 この論文は、学会の機関誌で有斐閣が年１回発行する「租税法研究」の第４０号に掲載された。６月末に学会員や図書館に発送し、一部書店でも販売した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：「平和賞の品位汚した」 ＥＵ受賞に欧州各国から批判 - 国際
関連トピックスギリシャ欧州連合（ＥＵ）ノーベル賞 【オスロ＝伊東和貴】欧州連合（ＥＵ）のノーベル平和賞受賞が決まったことに、欧州各国で批判の声が相次いでいる。平和賞のおひざ元ノルウェーでは、市民らが選考委員長の辞任を要求。ギリシャでは「賞の品位を汚した」との声すら出ている。 ２０以上の平和団体を束ねる「ノルウェー平和評議会」は声明で、ＥＵ域内の民意がＥＵの政策決定に反映されなくなり、社会格差の拡大が人権侵害を助長していると指摘。「政治的な賞」だとして、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長に辞任を迫った。 ノルウェーは、前身の欧州共同体（ＥＣ）を含めるとＥＵ加盟を国民投票で２度否決した。一方、元首相のヤーグラン氏はノルウェーの加盟を推進した親ＥＵ派で、それが「委員長の政治信条で決めた」（地元記者）との疑惑を招いている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
なぜ男女平等なのにデート代男持ち 男の責任に揺れる若者たち （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
男女の社会参画に不平等を感じる若い男性たちがいる。「同じ給料ならデート代は割り勘が基本」と彼らは言う（写真と本文は関係ありません） ■世代間のギャップを一考、連載企画「若者のミカタ 福井『今どき』考」（６）■ ９月末、若者の教育プログラム策定に向けて開かれた福井県教委の検討会。７０歳を間近に控えた県内の企業経営者から厳しい声が飛んだ。 「最近の若い男性は競争心がない。決断力も女性社員の方が上だ。このままではアジア諸国との競争に負けてしまう」。一代で海外展開する企業を築いた経営者の危機感は強かった。 「それは、競争心のある人を探して雇えば、としか…。採用の問題でしょ」と苦笑いで受け流すのは県内の公務員１年生、滝俊也さん（２２）＝仮名。今風なショートレイヤーの前髪を気にしつつ伏し目がちに話す。 「自分は主夫になりたかった。社会で人間関係を築くの面倒だし、主婦は責任もなくて楽だなあと。女
実験失敗の院生に“罰金”３４万…准教授を懲戒 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛媛大は１２日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約３４万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の４０歳代の男性准教授を出勤停止１４日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は２００９年６月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、２５万円を支払わせたほか、同７月にも財布から９万２０００円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。
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