ネット通販大手の楽天が電子書籍端末を7月に発売した際の宣伝に景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして、消費者庁から口頭注意の行政指導を受けていたことが分かった。発売前、楽天は日本語書籍の数を「3万冊」と宣伝したが、発売時に提供できたのは約2万点にとどまった。 楽天などによると、行政指導は18日付。対象となったのは、楽天が電子書籍端末「コボタッチ」を7月19日に発売した際のパンフレットや広告。端末に対応する電子書店「コボ イーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記したが、利用者らによると、発売時は1万8894点だったという。 消費者庁は、楽天の宣伝が「実際よりも著しく優良な表示」にあたる恐れがあると判断した模様だ。ただし、不当表示の期間が限定的で、その後は改善されたことから、行政処分である措置命令は出さなかったとみられる。 発売開始後、楽天は「7月末までに3万冊