【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
新型コロナ、回復者に免疫あるか不明 WHOが警告 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク
西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク
景気、増税前から停滞 GDP改定値 7～9月ゼロ成長 - 日本経済新聞
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産（GDP）改定で、2019年7～9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10～12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10～12月期の法人企業統計
NYダウ一時2000ドル超安 寄り付き直後に売買停止措置発動 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】9日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は急落して始まり、下げ幅は一時2000ドルを超えた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数が取引時間中に7%超下落し、すべての株式売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動された。発動後15分後に同措置が解除された。サ
19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 - 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP
ネット広告「クッキー離れ」広がる 10兆円市場変調も - 日本経済新聞
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
契約書ひな型 年度内に 経産省、大企業と新興の連携促す - 日本経済新聞
経済産業省は大企業と新興企業の連携を促すため、留意すべき点を盛り込んだ契約書のひな型やガイドラインを年度内にまとめる。秘密保持契約やライセンス契約など具体例を示し、手引として利用できるようにする。知的財産などの面でスタートアップ企業が不利になることを回避できるような契約のあり方も示す。経産省によると、大企業と新興企業が連携しようとする際の問題点として「契約が煩雑・時間がかかる」との回答が多い。
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東京五輪、21年7月23日～8月8日開催へ - 日本経済新聞
首相、五輪中止シナリオ回避 トランプ氏「1000%支持」 - 日本経済新聞
日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り - 日本経済新聞
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三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
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近畿大学、ウナギ人工ふ化成功 4年後飲食店提供へ - 日本経済新聞
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韓国、政治的に引けず 日韓軍事協定破棄 - 日本経済新聞