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2017年12月15日のブックマーク (2件)

  • 読売新聞、企業のコンテンツマーケティング事業参入 デジタル広告制作など4社と連携

    読売新聞は12月14日、企業のコンテンツマーケティング支援を目的とするコンソーシアム「YOMIURI BRAND STUDIO」(以下、YBS)を設立し、2018年1月にサービスを開始すると発表した。デジタルコンテンツ制作などを手掛ける4社と共同で立ち上げる。国内でニーズが増えているという新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディアなどを制作する。 真ん中左が読売新聞東京社の安部順一広告局長、右隣が「YOMIURI BRAND STUDIO」の池上吉典チーフ・プロデューサー。連携企業の代表者らが駆けつけた YBSは、コンソーシアム参加企業が連携して(1)広告やコンテンツを制作し、(2)読売新聞のメディアや施設などを通じて消費者に届ける――というもの。デジタルコンテンツ制作を手掛けるワン・トゥー・テン・デザインや、エートゥジェイ、グルーバー、ナディアが参加。ナディアは17年9月、読売新

    読売新聞、企業のコンテンツマーケティング事業参入 デジタル広告制作など4社と連携
  • そもそも投資信託とは? - 投資信託協会

    投資信託(ファンド)」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。 「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。 投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。このように、投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。 つまり、投資信託は元が保証されている金融商品ではありません。 この点は銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。

    mut00tum
    mut00tum 2017/12/15