原子力委員会は、平成２４年１２月５日（水）～１２月１１日（火）の期間、標記見解案について、国民の皆様からの御意見を募集します。率直な御意見をお寄せください。 １．概要 原子力委員会は、これまでの原子力研究開発に関して、「将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること」を目的に、基礎研究から実用化された技術の高度化を目指す研究開発までの各段階にある原子炉や放射線等の利用に関する様々な研究開発課題に対し、研究開発機関、大学、民間事業者等が、それぞれの使命に基づき、その段階に適した役割分担の下で取り組むことを求めてきました。 今後とも、こうした役割分担を変える必要はありませんが、除染等の事故の後処理に係る課題の解決が緊急に求められていることを含む革新的エネルギー・環境戦略に示された取組の考え方を踏まえて、課題とその優先

敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。　保有原発のうち、東海