増田最高責任者に協定締結の申し入れをする鈴木副知事（手前左） 県と東京電力福島第一原発周辺の１１市町村は１３日、福島市で会合を開き、長期的な廃炉作業に向けた安全確保協定の内容をまとめ、東電に締結を申し入れた。東電側は前向きに検討する方針を示した。周辺に放射性物質の影響が懸念される施設の新増設などで事前の説明を義務付け、安全対策強化などを要望できるようにする。 対象は県と、避難指示区域が設定されたか第一原発から半径３０キロ圏内に一部でも入るなどの条件を満たすいわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、浪江、葛尾、飯舘の１１市町村。第一原発が立地する大熊、双葉の２町は既に東電と協定を結んでいる。 協定の主な内容は【表】の通りで、廃炉に向けた情報公開など１５項目を盛り込んだ。このうち事前説明は、がれき焼却や溶け落ちた燃料の一時保管など周辺への影響が懸念される施設を設置する場合、東電が行う