米Metaの新SNS「Threads」は、Twitterの対抗馬として急速にユーザーを集めているが、TwitterにあってThreadsにない機能は多い。 例えばハッシュタグや、フォローしているアカウント限定のフィード機能など。これらの機能に「取り組んでいる」と、Metaのアダム・モッセリ氏が述べた。 モッセリ氏は、Threadsに欠けている機能として、ハッシュタグや本文検索、フォローしている人限定のフィード、ソーシャルグラフの同期、fedeverse（他のオープンなSNSとの連携機能）のサポート、メッセージングなどを挙げ、「（開発に）取り組んでいる」と述べた。ただ、「完全な情報開示には時間がかかる」としている。 Threadsの登録ユーザー数はサービス開始から1日で3000万人を超えるなど急激に増加。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Threadsの収益化と広告配信について「製品

日本時間で7月6日の朝から、Metaの新アプリ「Threads（スレッズ）」のサービスが始まりました。 Twitter対抗と位置付けられるアプリですが、使ってみた第一印象は「テキストを中心に楽しめるインスタ」というものになっています。 インスタのアカウントと連携Threadsのアプリは、日本時間で7月5日の夜に先行してダウンロードが可能になり、7月6日の朝には予定よりも前倒しでサービスが始まっています。 サービス開始時には膨大な数のアクセスが殺到する可能性があるだけに、話題作りと同時に負荷を分散させたいという狙いも感じられます。 Metaによれば、Threadsは「Instagramチームが開発した新しいアプリ」とのことです。公式のヘルプページも用意されています。 Threadsのアカウント登録はインスタと連携し、同じアカウント名を引き継げるようになっています。さっそく筆者も登録してみまし

Threadsは6日のサービス開始から7時間で登録者数1000万人を突破。仕様変更が相次ぐTwitterからの移行先として注目を浴びている。ヤフーやセガなど、公式アカウントを開設する日本企業も出始めている。 関連記事 JASRAC、徴収額が過去最高に　ネット配信がけん引　1290億円超え 日本音楽著作権協会（JASRAC）は24日、2022年度の事業内容を報告した。楽曲の使用料徴収額は1290億1000万円、分配額は1256億4000万円といずれも過去最高になった。 JASRACとGoogleが連携強化　YouTubeの「Content ID」本格活用へ 日本音楽著作権協会（JASRAC）とGoogleは、YouTube上でのJASRAC管理楽曲の利用について、新たな許諾契約を締結したと発表した。音楽クリエーター、音楽出版社など権利者へのより正確な分配を図るため、YouTubeの「Cont

米Metaが7月6日朝（日本時間）にリリースし、わずか1日で世界1000万ユーザーを超えるなど利用が急拡大している新SNS「Threads」のアカウント削除について話題になっている。 Instagramアカウントと1対1でひも付くという仕様上、Threadsのアカウントを完全に削除するには、Instagramのアカウントを削除する必要があるのだ。 ただ、米MetaのThreads開発担当者は「Threadsのアカウントだけを個別に削除する方法を検討する」と述べており、今後はInstagramアカウントを保ったままThreadsを削除することができるようになるかもしれない。 ヘルプセンターの記述によると、Threadsの投稿を個別に削除することは可能。「利用解除」機能から、アカウントを休止状態にしてプロフィールや投稿を非表示にすることもできるが、アカウントを完全削除するには、Instagra

米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト

日本で2023年7月1日から規制が緩和され、自転車に近い扱いとなった電動キックボード。都市部での手軽な移動手段として利用増が見込まれるが、違反や事故などの増加も懸念されている。 一方、日本と逆の方向に進んだのはフランス・パリ。利用マナーの悪さや事故増加などが問題となり、住民投票を経て今年8月末で電動キックボードのシェアサービスが廃止されることになった。 電動キックボードに関する施策を転換した「初の欧州の主要都市」（米紙「ワシントン・ポスト」）となったパリの動きについては、同様の移動手段が普及する世界各国のメディアが反応した。