日本の感染者は4月9日に累計5000人を超え、東京都内では新たに181人の感染を確認、1日当たりの最多を更新した。 緊急事態宣言は出たものの、事業者への休業要請をめぐり、国と都道府県の意見対立は続いている。結局どうしていいか分からずに、普段と変わらない生活を送る人も多い。

追記③：4/11 昨今の状況を鑑み、無料公開期間を終了します。引き続き、最新事情を追いながら新たなコンテンツを提供していきたいと思います。 追記②：3/9版の最新数値と動向を更新しました。また、引き続き無料公開中です。 追記①：NewsPicks編集部では、経済活動にも大きなインパクトを与える新型コロナウイルスに立ち向かうため、今回、わかりやすいインフォグラフィックスを用意しました。感染症の専門家の間でも意見が一致しない中、現場で実際に感染者の治療・対応に当たる、最も信頼できると考えた複数の感染症専門医たちへの取材をもとに、丁寧に作り上げたコンテンツです。 その社会性やインパクトの大きさを踏まえて、すべての読者に無償で公開することを決めました。 なお、あくまで現時点（2020年3月2日）での情報であり、今後、新たな事実が明らかになってくることが予想されます。情報の鮮度を鑑み「期間限定」の無

2016/7/30 透明度が低くブラックボックスと言われる、東京都議会。いったいどれほど閉鎖的なのか。その実情を、無所属の1期生議員である、音喜多駿氏、塩村あやか氏に聞いた 理事会がとくにひどい ──最初に、都議会の一番の問題点は何ですか。 音喜多：閉鎖性です。情報がブラックボックスなわけです。たとえば委員会も、傍聴はできますが、ネット公開すらされていません。 そもそも、重要な話し合いや意思決定は、委員会の前段階の、「理事会」といった会議体で行われますが、それらは非公開です。そうした会議体で決まったことを都民は何も知ることができないのです。 しかも、委員会の議事録を見ると、多くの場合、「採決では異議なし」となっていて、議論もなく賛成して終わりというパターンが多い。こうして不透明にあらゆる物事が決まっていくというのは極めて不健全だと思います。 音喜多駿（おときた・しゅん） 東京都議会議員（北

2014/10/17 10月16日、KDDIはネット企業12社と共同で、コンテンツ連合「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」構想を発表。生活情報サイト「nanapi」の買収など、合計7社に総額120億円を出資した。本構想の仕掛人であるKDDI・新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏（上写真）は「モバイルインターネットの新しい世界を創る」と宣言。このニュースが示す、コンテンツ業界の新しい潮流について考察する。 「ウェブコンテンツ不毛時代」の終わり 「今回の買収をターニングポイントとして、メディアのネットシフトが本格化するのではないか」。 10月16日、KDDIに会社を売却したnanapiの古川社長はそう語る。今回のニュースから読み取れる、コンテンツ業界のトレンドとは何か。nanapi古川氏へのインタビューも参考にしながら、３つのポイントを説明していこう。 一つ目のポイント

2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に