日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10~11日に日経リサーチが電話で実施。
調査は10~13日の日程で実施。10、11両日は、全289小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、11日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも4割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、小選挙区では200議席を超え、比例区も前回2014年衆院選で獲得した68議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の57議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
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