日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論＝タイムズ紙１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２２日 ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
米民主党議員、コロナ陽性3人目 乱入事件時に感染か
米民主党のブラッド・シュナイダー下院議員は１２日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表した。６日の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで３人目。写真は先に感染を発表したジャヤパル下院議員。昨年７月代表撮影（２０２１年 ロイター） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米民主党のブラッド・シュナイダー下院議員は１２日、新型コロナウイルス検査で陽性が判明したと発表した。６日の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで３人目となる。
ＮＹ州知事、財政再建でスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化へ
米ニューヨーク州のクオモ知事（写真）は州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルス感染防止策によって州の経済が大きく悪化する中、州政府の財政を再建するため、オンラインのスポーツ賭博と娯楽用大麻を合法化する意向だ。隣接するニュージャージー州に追随する。
英国、コロナ変異種脅威で「孤立」状態 事態打開へ対策協議へ
１２月２１日、感染力が強い変異種の新型コロナウイルスが拡大している英国は欧州諸国の渡航禁止措置を受け「孤立」状態となっている。写真はロンドンで２０日撮影（２０２０年 ロイター/John Sibley） ［ドーバー（英イングランド） ２１日 ロイター］ - 感染力が強い変異種の新型コロナウイルスが拡大している英国は２１日、欧州諸国の渡航禁止措置を受け「孤立」状態となっている。ジョンソン英首相は２１日に緊急会議を開き、対応を協議する。欧州連合（ＥＵ）も対応を協議することになっている。 ジョンソン首相は１９日、感染力が従来のものより最大で７割高いとみられる変異種の新型コロナが広がっているとして、首都ロンドンを含むイングランド南東部に事実上のロックダウン（都市封鎖）を再導入することを発表。欧州各国は２０日、英国からの渡航禁止を相次いで発表。フランスは２０日夜から４８時間、道路と鉄道を含む陸路、海路
ウイルスに打ち勝った証として来夏に東京五輪開催＝菅首相
１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 ２１日 ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
アングル：投票集計システム業界が苦境、トランプ氏主張が打撃
アイテム 1 の 2 米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）。ロンドンで１１日撮影（２０２０年 ロイター/Henry Nicholls） [1/2]米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）。ロンドンで１１日撮影（２０２０年 ロイター/Henry Nicholls） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米大統領選を巡るトランプ陣営の根拠なき主張が、投票集計システム業界に打撃を与えている。米集計システム大手スマートマティックのアントニオ・ムヒカ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ロイターのインタビューで、世界各国の市場で契約見直しなど重大な危機に直面していると語った。
米運輸当局、テスラ車11.5万台を調査 サスペンションの不具合で
１１月２７日、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両約１１万５０００台について、前輪のサスペンションの安全性を巡る予備的な調査を開始すると発表した。写真はモデルＸのテスラロゴ。２０１９年１１月、ベルリンで撮影（２０２０年 ロイター/Fabrizio Bensc） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２７日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車両約１１万５０００台について、前輪のサスペンションの安全性を巡る予備的な調査を開始すると発表した。
中国主導のＥＶシフトで「原油時代」が終焉へ
シンクタンクのカーボン・トラッカーは２０日、中国主導による電気自動車（ＥＶ）への積極的なシフトにより、世界の原油需要伸び率が２０３０年までに７０％縮小し、「原油時代」の終焉が後押しされるとの調査結果を発表した。写真は、2020年9月27日に北京で開催されたモーターショーで展示されたEVスタートアップ企業・XpengのEV。（2020年 ロイター／Tingshu Wang） ［上海 ２０日 ロイター］ - シンクタンクのカーボン・トラッカーは２０日、中国主導による電気自動車（ＥＶ）への積極的なシフトにより、世界の原油需要伸び率が２０３０年までに７０％縮小し、「原油時代」の終焉が後押しされるとの調査結果を発表した。
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値下がり ネガティブ日経平均36,581.76-0.68%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,441.70+0.84%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,273.09+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,629.02+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X140.59-0.86%ネガティブ
入管による外国人長期収容、国連が国際法違反と指摘＝支援団体
１０月５日、在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。写真は２９１５年１２月、東京出入国在留管理局前で撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino ［東京 ５日 ロイター］ - 在日外国人の支援活動を行う弁護士グループなどが５日、都内で記者会見を開き、国連の「恣意的拘禁作業部会（ＷＧＡＤ）」が９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、国際法違反で「恣意的」であるとし、日本政府に意見書が送付されたことを明らかにした。 日本の入管収容分野で、同作業部会が「意見」を出すのは初めてのことだという。会見の主催者が明らかにしたＷＧＡＤの意見書によると、同作業部会は申し立てを行った被収
焦点：コロナワクチンに接種拒否懸念、開発「急ぎすぎ」に不信感
８月６日、新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。写真はコロナウイルスワクチンのイメージ。４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ブリュッセル／ロンドン ６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。各国政府や製薬会社は、ワクチン開発が人々の不信感で台無しにならないよう万全の対応が必要だとの認識を強めている。 世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は２００種類を超え、２０種類余りは臨床試験段階に入った。通常はワクチンの開発から安全性と効果を証明するまでの期間は１０年かそれ以上とされるが、トランプ米大統領は年内にワクチン接種を可能にすると表明した。
アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
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