【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは9日、イスラエル軍によるガザ空爆で、拘束中の人質のうち4人が死亡したと発表した。 一方、米国務省のミラー報道官は9日、MSNBCテレビのインタビューで、ハマスによるイスラエル攻撃で米国人9人が死亡したと明らかにした。

Published 2023/10/09 20:12 (JST) Updated 2023/10/09 20:45 (JST) 【北京共同】中国外務省の毛寧副報道局長は9日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍による戦闘を巡り「市民を傷つけ、安定を破壊する行為に反対する」と述べた。一方でハマスを非難せず「中国はパレスチナとイスラエルの共通の友人だ」と強調した。紛争当事者のいずれかを支持する立場を取らずに対話を呼びかける方針とみられる。 多数の犠牲者が出ている現状を踏まえ、毛氏は「即時停戦と市民の保護、さらなる情勢悪化の防止を呼びかける」と主張し、交渉を通じた解決の必要性を訴えた。ハマスを非難しない理由を問われ「パレスチナとイスラエルの共存を望む」と明確な回答を避けた。

Published 2023/10/07 05:47 (JST) Updated 2023/10/07 10:38 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ検察は6日、昨年2月に始まったロシアの侵攻によって6日までに子ども計505人が殺害され、1100人以上が負傷したと明らかにした。激戦が繰り広げられている東部のドネツク州やハリコフ州で死傷した子どもが多いとしている。 ウクライナメディアなどによると、6日朝に起きたハリコフ州の州都ハリコフにある住居用ビルに対するミサイル攻撃では、10歳の少年と祖母が亡くなった。11カ月の乳児も負傷した。 ゼレンスキー大統領が公開した動画によると、建物は大きく破損し、道路に破片が散乱。複数の車両が炎上した。 ハリコフ州クピャンスク近郊の村への5日のミサイル攻撃でも、子どもを含む50人以上が命を落とした。ウクライナ側は、いずれの攻撃も弾道ミサイル「イスカンデル」が

宇宙人を90％の正確性を持って探知できる人口知能（AI）のシステムが開発中だ。この新技術に関して、研究者らは人類が太陽系そしてそれを超えて生命を発見する能力を大幅に進歩させるものと自信を見せている。 アミノ酸など生命の構成要素の多くが宇宙ではすでに検出されているものの、それが生体に関する、実際に生命のしるしと判断するのは困難だそうで、同研究を指導したバージニア州ジョージ・メイソン大学のロバート・ヘイゼン博士はこう話す。「これは、我々が別の世界で生命に関する生化学的証拠を見つける能力を大幅に進歩させるものです」「生命の証拠を探すスマートセンサーや無人探査機の使い方が広がります」「別の惑星、生物圏から生命体を見つけることに繋がる可能性もあります。私たちが知る地球でのそれとは非常に異なる生命かもしれません」「そして別の場所での生命のしるしが見つかった場合、地球と別の惑星との間の共通の起源の有無が

宇宙人は、レーザーを使って惑星を動かしているかもしれないという。地球外生命体が、レーザーを使用して惑星をハビタブルゾーン内の軌道に移動させその資源を利用している可能性が示唆された。 インド、ベンガルールにあるクライスト大学の天体物理学研究所のラグハヴ・ナラシムハ、マルガリータ・サフォノヴァ、C.シヴァラム氏らは矮星KIC 8462852を研究中の現在、こう主張している。 「ハビタブルゾーンの惑星を持つシステムを拡張させること、もしくは惑星をそのシステムに移動させることが可能な文明があるかもしれません」 最近はNASA（米国航空宇宙局）が地球外生命体の文明のありかを探して動いていることが報じられていた。NASAの天文学者、ミシェル・サラー博士によると、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が別惑星で生命の証拠を捉える可能性に関する会議が開かれているそうだ。 ニューヨークのデジタルアートスペース、アー

Published 2023/09/27 08:52 (JST) Updated 2023/09/27 09:09 (JST) 【パリ共同】EU欧州委員会のヨウロバー副委員長は26日、インターネットの巨大プラットフォームの中でX（旧ツイッター）が最も偽情報の投稿率が高いと指摘した。ウクライナに侵攻したロシアを念頭に対策を強化するよう促した。 欧州委の声明などによると、ポーランド、スロバキア、スペインのEU加盟3カ国で今年、六つの巨大プラットフォームの投稿を調査。偽情報の投稿率はXが最も高かった。最も低かったのはユーチューブだった。ほかにフェイスブックやTikTokなどを調べた。 ヨウロバー氏はロシアの偽情報について「ロシア国内だけでなく欧州諸国やその他の国に向けられた大衆操作兵器だ」と強調した。

ロシアのウクライナ侵攻開始から１年半余り。ウクライナは欧米供与の武器を投入して占領地奪還を急ぐが、ロシアの守りは堅い。停戦が見通せない中、安全保障やエネルギー供給面などで国際社会は不安定化する。戦争の両当事国と世界はどこへ向かうのか。核兵器使用の恐れはないのか。ロシアのエネルギーに詳しい原田大輔氏、平和構築が専門の東大作氏、ロシア軍事を研究する小泉悠氏に話を聞いた。（共同通信） ▽エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の原田大輔調査課長「原油制裁、ロシア財政に影響」 日米欧などは昨年１２月、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油取引価格の上限を１バレル＝６０ドルとする追加制裁を導入した。原田氏は制裁が収入減につながり、戦費調達を含めたロシア財政に影響が出ていると指摘した。（聞き手・吉田尚弘、４月３日取材） ―ロシアと取引を続ける中国やインドが制裁の抜け穴になるとの懸念がある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、昨年2月のロシアによる侵攻開始後初めてニューヨークの国連総会に出席した。同日始まった一般討論で演説し「侵略者を倒すため団結しなければならない」として世界の首脳らに支援を呼びかけた。

Published 2023/09/18 19:09 (JST) Updated 2023/09/18 19:21 (JST) 海洋研究開発機構や九州大などの研究チームは、探査機はやぶさ2が採取した小惑星りゅうぐうの砂試料から、地球では塩の主成分となるナトリウムが見つかったと18日付の英科学誌に発表した。地球が誕生する前の太陽系で物質がどのように存在していたかや、地球の海や生命の起源、進化を解明する手掛かりになるとしている。 りゅうぐうは、地球と火星の公転軌道の近くを回る大きさ約900メートルの小惑星。氷を含む母天体が壊れ、岩石が再結集してできたと考えられており、太陽系が成立した過程の記録をとどめているとされる。 研究チームは、りゅうぐうの表面や地下から採取した砂試料を分析。熱水に溶けやすい成分に、ナトリウムイオンが非常に多く含まれていることが分かった。一部は有機物と結び付いて存在していた

ウクライナが軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論が行われた国際司法裁判所（ICJ）＝18日、ハーグ（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）で18日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論が行われ、ロシアの代表がICJには裁判権がないと主張し、請求棄却を求めた。 ウクライナは昨年2月末、ロシアの侵攻には正当な理由がないとしてICJに提訴。ICJは翌3月、侵攻に深い懸念を表明し、仮処分として請求通り侵攻を停止するよう命じたが、ロシアは従っていない。 ウクライナは、ジェノサイド（民族大量虐殺）条約の条項を根拠に提訴したが、ロシアは国家間の武力行使は条約の対象外だとして争っている。

Published 2023/09/12 21:25 (JST) Updated 2023/09/12 21:39 (JST) ロシアのプーチン大統領は12日、極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムで、ウクライナ軍が6月に始めた反転攻勢は成功しておらず、ウクライナ側が7万1500人の人員と、戦車543両などを失ったと主張した。一方、ロシア軍には過去6～7カ月に27万人が志願したとし、人的に優位だと強調した。 プーチン氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年10月に署名したプーチン氏との停戦交渉は「不可能」とした法令について「ウクライナに交渉の用意があるというのなら、米国は法令を取り消させるべきだ」と批判した。 プーチン氏は全体会合の冒頭で演説した後、司会者の質問を受けてウクライナ侵攻に関し発言した。

Published 2023/09/07 10:25 (JST) Updated 2023/09/07 10:41 (JST) 【ワシントン共同】米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る中国の対抗措置に関し「懲罰的な手段を取る根拠は何もない」と述べた。日本政府の取り組みに「満足している」と改めて表明した。 カービー氏は、日本政府が「国際原子力機関（IAEA）を含めた国際的な基準に合致する、全ての必要なステップを踏んできた」と指摘。放射性物質のモニタリング（監視）などを実施していることを念頭に、安全性を「真剣に捉えている」と評価した。 中国は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の輸入停止に踏み切った。

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は30日午後11時40～50分ごろ（日本時間同）、首都平壌の順安付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。日本政府によると、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。韓国国防省は同日、米軍のB1B戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表しており、北朝鮮が反発したとみられる。 韓国軍は31日未明、弾道ミサイルはそれぞれ約360キロ飛行したと明らかにした。日本政府は北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難したと発表した。 岸田文雄首相は情報収集と分析に全力を挙げ、航空機と船舶の安全確認を徹底するよう関係省庁に指示した。船舶などに対する被害の報告は入っていない。 米韓両軍が21日から実施している大規模合同演習は31日までの予定。日米韓は29日、韓国南部の済州島南方の公海上で北朝鮮の弾道ミサイルに対応する

2019年、首脳会談後の夕食会で北朝鮮の金正恩氏（左）をもてなすロシアのプーチン大統領＝ウラジオストク（朝鮮中央通信＝共同） 【ワシントン共同】米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は30日の記者会見で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が武器や弾薬を提供するため、両国が協議を「積極的に進めている」と述べた。金正恩朝鮮労働党総書記とプーチン大統領が2国間協力の強化を誓約した書簡を交換したとしている。 米政権は北朝鮮とロシアの軍事協力に警戒を強め、機密情報を積極的に開示することでけん制する狙いがあるとみられる。 カービー氏によると、7月に北朝鮮を訪問したロシアのショイグ国防相が弾薬を提供するよう北朝鮮を説得し、別のロシア当局者が武器取引を協議するため北朝鮮を訪れた。カービー氏は、ロシアは提供される武器をウクライナで使うことを計画していると指摘した。 トーマスグリーンフィールド米国連大使

Published 2023/08/27 15:47 (JST) Updated 2023/08/27 22:35 (JST) 【上海共同】中国山東省の日本人学校で投石事件があり、江蘇省の日本人学校の敷地内にも複数の卵が投げ込まれたことが27日分かった。いずれも東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発した中国人による嫌がらせとみられる。

Published 2023/08/27 00:50 (JST) Updated 2023/08/27 01:07 (JST) 【北京共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などは26日までに、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡み、原子力専門家を名乗る人物が短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で出した「心配する必要はない」との内容の投稿が削除されたと伝えた。 海洋放出に強く反発する中国当局の意向に反するため、削除されたとの見方が出ている。 投稿は、中国の原発で当局が定めているトリチウム放出の上限は「福島原発が放出する8倍だ」などと記されていた。

Published 2023/08/20 05:03 (JST) Updated 2023/08/20 16:57 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは19日、今月11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道への移行中、異常事態が発生したと発表した。想定された操作を実行できなくなったとし、状況を分析中だという。計画に影響するかどうかには言及していない。 ロスコスモスは、ルナ25号が21日に月の南極付近に軟着陸し、史上初めて月の南極近くに着陸する探査機となる予定だとしていた。 インドも7月14日に南極を目指して無人月探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げており、今月23日に軟着陸する予定とされる。 ロシアの月探査機打ち上げは旧ソ連時代の1976年以来、約半世紀ぶり。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は15日の記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚も参拝したことを受けて、抗議のため日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。汪氏は「政府要人によるマイナスの動きは、日本の歴史問題への誤った態度を改めて反映している」と述べ、日本を批判した。 日本は戦後、侵略の歴史を直視することによって、アジアの国々と関係を正常化させることができたと強調。「実際の行動で軍国主義と徹底的に決別し、アジアの隣国と国際社会の信用を一層失うのを避けるべきだ」と主張した。

Published 2023/08/14 18:24 (JST) Updated 2023/08/14 19:14 (JST) ウクライナ侵攻を続けるロシアで労働力不足が深刻化している。5月の失業率は3.2％。中央銀行の企業調査によると、人材不足は過去25年で最悪とされる。昨年秋の30万人規模の動員や、70万～80万人と推定される動員忌避者の出国が主な原因で、対ロ制裁で悪化した経済の回復の足かせになる可能性がある。 ロシア紙RBKによると人手不足はあらゆる業種に及んでおり、首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクの失業率は「ゼロに近い」。モスクワの経済政策研究所が7月に実施した千社以上を対象とするアンケートでは42％が人材不足を訴えた。