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観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014 －「訪日外国人２０００万人時代」に向けて－ 平成 26 年６月 17 日 観光立国推進閣僚会議 観光は、 急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の需要を取り 込むことによって、 日本の力強い経済を取り戻すための柱である。 加え て、人口減少・少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大 によって地域の活力を維持し、 社会を発展させるとともに、 諸外国との 双方向の交流により、 国際相互理解を深め、 国際社会での日本の地位を 確固たるものとするためにも、極めて重要な分野である。 昨年、 内閣は、 力強い日本経済を立て直すための成長戦略の柱として、 世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けて強力に施策を推進す べく、観光立国推進閣僚会議を立ち上げた。 右会議において決定された 「観光立国実現に向けたアクション・プロ グラム」 （
訪日外客数（2014年JNTO推計値）国別 - 訪日外国人、外国人観光客
2015年1月20日、日本政府観光局（JNTO）は2014年通年の訪日外客数推計値を発表した。 それによると2014年通年（1月～12月合計）の訪日外客数（推計値）は、前年比29.4%増の約1,341万人だった。 中国、韓国、台湾からの訪日外客数はそれぞれ200万人を超えており、台湾は300万人に迫る勢い。 毎年この3カ国からの訪日が多く、トップ3を占める。 前年比の伸び率では、中国が83.3%増と大きく伸び、フィリピン70.0%増、ベトナム47.2%増、タイ45.0%増、マレーシア41.3%増と東アジアで伸びている。 前回訪日外客数（2010年）について書いたとき、訪日外客数は約860万人で、まだ1,000万人を超えていなかった。 また、当時訪日外客数が200万人を超えるのは韓国のみだったが、2014年は台湾と中国も200万人を超えている。 JNTOは訪日外客数の増加について「ビザの大幅
2014年の訪日外国人、1300万人超す—旅行者の消費額は2兆円に
出典：日本政府観光局（JNTO） 2014年に訪日外国人が日本滞在中に使った旅行消費額も2兆円305億円と、前年比43・3％増加した。支出の内訳は、買い物代が7000億円超と全体の35％程度を占めるほか、宿泊費（約20％）、飲食費（約20％）など。外国人観光客1人当たりの平均支出額は約15万円になる。国・地域別では、中国人旅行者の消費額が5583億円と全体の27・5％を占め、次いで台湾が3544億円（全体の17・5％）、韓国が2090億円（10・3％）と、東アジアの近隣国・地域からの旅行者の消費額が多い。 円安や免税範囲拡大などが追い風に 訪日外国人旅行者が増え続けている理由ついて、日本政府観光局（JNTO）は、①短期滞在査証（ビザ）発給要件の大幅緩和、②消費税免税制度の拡充、③アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、④円安進行による訪日旅行の割安感の浸透――などを挙げている。消費税
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