2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。 相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。 「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」 草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。 「会社では無線機器のシステム設計

新型コロナウイルス感染拡大を機に広がったテレワーク。働き方が変わったことで、仕事に感じるストレスに変化はあったのだろうか。リクルートキャリアが1月22日に発表した調査結果によると、テレワーク経験者の6割が働き方が変わったことによるストレスを感じており、その解消には「雑談」が重要であることが分かった。働く場所が変わっても、人とのつながりが精神面に及ぼす影響が大きいようだ。 新型コロナ感染拡大以降にテレワークをするようになった人に、テレワークにおける仕事上のストレスについて尋ねた。「テレワーク開始前にはなかった仕事上のストレスを感じたことがあるか」という問いに対して、「強く感じた」という回答が13.4％、「やや感じた」が46.2％となり、計59.6％が新たなストレスを感じていることが分かった。 また、ストレスを「感じた」と回答した人に、調査時点の9月までにそのストレスを解消できたか尋ねると、「

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

東京都は、24日、都内で新たに986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。都の担当者は「少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防をお願いしたい」と話しています。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が23人、 ▽10代が41人、 ▽20代が191人、 ▽30代が143人、 ▽40代が125人、 ▽50代が148人、 ▽60代が101人、 ▽70代が90人、 ▽80代が88人、 ▽90代が33人、 ▽100歳以上が3人です。 24日の986人のうち、およそ49％にあたる408人はこれまでに

神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。 神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。 千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。

扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。（提供:kikuko/イメージマート） 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

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お笑いタレント・今田耕司が２３日、読売テレビ「今田・八光の特盛！よしもと」に出演。ＧｏＴｏキャンペーンと新型コロナウイルスの感染拡大について、胸にしまっていた思いを打ち明けた。 今田は「もう堂々と言うてもええんちゃう？…」ともじもじしながら、「ＧｏＴｏはホンマは関係なかった、みたいやな」と切り出した。 ゲストの辛坊治郎キャスターは「見事にそうですね。いまだにＧｏＴｏ関係ある、って言う人いますけど」とズバリ。「だって年末年始、ＧｏＴｏやってなかったんですから。今、感染が広がってるのは間違いなく、年末年始（の影響）なんです。だからＧｏＴｏ関係ないだろ！って話ですよね」と声を大にして訴えた。 今田は「随分前から当番組では…」と含み笑いを浮かべ、これまでの同番組での“ＧｏＴｏ無関係説”主張に満足していた。

100歳のエレン・プロッサー（通称ネル）さんが、英オックスフォード大学と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける。2021年1月7日、英ロンドン南東部シドカップにあるサンライズケアホームにて。（PHOTOGRAPH BY KIRSTY O'CONNOR, POOL, AFP VIA GETTY IMAGES） 新型コロナウイルス感染症の症例が報告されてから1年以上が経過した今、公衆衛生当局は新たな脅威に直面している。変異株だ。12月には英国で初めて「B.1.1.7（20I/501Y.V1）」が、同じく12月に南アフリカで「501Y.V2」が、そして1月13日にはブラジルで「P1」が確認された。 これらの変異株の致死率が従来株よりも高い証拠はない。しかし、突然変異によってウイルスのスパイクたんぱく質（人間の細胞に取り付く部分であり、ワクチンの標的となる）

アメリカCDC＝疾病対策センターは22日、アメリカの製薬会社モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンを接種したおよそ400万人のうち、アナフィラキシーと呼ばれる激しいアレルギー反応を示した人は10人だったとする報告書を公表しました。追跡できた人は全員すでに回復したということです。 報告書によりますと、アメリカの製薬会社モデルナが開発したワクチンを接種した人は先月21日から今月10日までに全米でおよそ404万人で、性別は61％が女性、36％が男性で、残りは不明だとしています。 このうち健康に関する報告は、ワクチンと関係があるかわからないものも含めて、1266件、0.03％だったということです。 また、激しいアレルギー反応であるアナフィラキシーの症状を示した人は10人、100万人当たり2.5人で、このうち9人は、過去に薬や食べ物などでアレルギー反応が出たことがあったということです。 症状

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「マウンティング社会」の救世主 アメリカのコンサルタントの間で「プロザック」が流行しています。 本来は抗うつ剤なのですが、同僚によれば、アメリカでは比較的簡単に医師が処方してくれるそうです。実はこのプロザック、“ウィズコロナ”と密接に関係しています。そしてプロザックがコンサルタントの間で流行した理由を分析すれば、今回の緊急事態宣言下で伸びるビジネスは何かも見えてきます。 キーワードは精神安定です。 プロザックが流行するのは外資系コンサルティング会社の仕事が激務だからと言われていますが、厳密には少し違います。これは外資系パワーエリート全般に言えることですが、マウンティングが激しく、その結果、結構精神をすり減らすからなのです。 コンサルタントの世界では、シニアのボスが若い挑戦者をはねつけて支配下に置くような環境があります。医学的には若いコンサルタントの脳内のセロトニンの比率が減少し、敗者の雰囲

日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年８月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参

何度も繰り返し、見えにくい生活困窮者、貧困層の実態を軽視する麻生太郎財務大臣（写真:ロイター/アフロ） 麻生太郎財務大臣「お金に困っている方の数は少ない」麻生太郎財務大臣が今度は「お金に困っている方の数は少ない」と発言した。 新型コロナ禍で困っている方たちからの相談は相次いでおり、「明日は我が身」と感じている方も多い。 共同通信の世論調査（10月19日）でも、新型コロナウイルスの感染拡大による生活不安に関しては「感じている」と「ある程度感じている」を合わせると７２．９％に上った、という。 市民の大半が生活不安を感じている最中での発言である。 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。 福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「（個人の）現金がなくなって大変だということで実施

大手金属メーカーの日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しているとして、グループ全体で国内外の従業員のおよそ1割にあたる3200人の人員削減を行うことを明らかにしました。 発表によりますと日立金属は来年度、2021年度にかけて、正社員と非正規雇用の従業員を合わせた国内外の従業員、およそ3200人を削減するとしています。 これはグループ全体のおよそ1割にあたり、定年退職にともなう自然減に加え、国内では1000人程度の希望退職を募集する方針です。 日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力の自動車向けエンジンの部品や金型などの売り上げが大きく落ち込んでいて、27日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算では、売り上げが3408億円と、去年の同じ時期を25％下回り、最終的な損益は332億円の赤字となっています。 日立金属は業績の低迷を受けて今月から6か月間、役

ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を対象とした早期退職を実施する、と発表した。募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。 【写真】ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長 同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。外食や機内食などの事業ごとに

東京都は、27日都内で新たに158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち都の基準で集計した重症の患者は26日より4人増えて33人となり、先月25日以来、30人台となりました。また、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、27日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて158人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が100人を超えるのは8日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が2人 ▽10代が7人 ▽20代が41人 ▽30代が24人 ▽40代が17人 ▽50代が31人 ▽60代が11人 ▽70代が16人 ▽80代が7人 ▽90代が2人です。 158人のうち、 ▽およそ47％に当たる75人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ53％の83人はこれまでのとこ

「例年の7〜8割のところまで、授業が追いついてきました」。10月上旬、東京都世田谷区立の小学校の男性教諭は言った。子どもたち同士の“教え合い”を増やしたり、学習アプリを導入したり。さまざまな工夫を重ねてきた。新型コロナウイルスによる3カ月ほどの休校で、「学力差が広がった」という声もあるなか、学校ではどんな取り組みがなされてきたのか。現場の教員や児童らに話を聞いた。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）

貯金額の平均値は389万円（昨年度は317万円） 貯金額の中央値は200万円（昨年度は100万円） 新型コロナに係る特別定額給付金や外出自粛で貯金額が増加したものと思料 貯金額の分布および平均値・中央値 上図は世帯貯金額の分布をヒストグラムで表したものです。 100万円未満が最も多く、その割合は回答者全体の33.8%に上りました。 中央値は200万円であった一方で平均値は389万円となり、1000万円以上貯金している一部の世帯が平均を押し上げていると考えられます。 上図は2019年度と2020年度における貯金額のヒストグラムを重ね合わせたものです。 2020年度は100万円未満の割合が9.7ポイント減少し、1000万円以上が4.2ポイント増加しています。 また、平均値は317万円から389万円に増加し、中央値も100万円から200万円に増加しました。 このように全体的に貯金総額が増加した原

新型コロナウイルスの影響を受けている学生の就職活動を支援するため、萩生田文部科学大臣など関係大臣は、経済4団体に対し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を要請しました。 学生の就職活動をめぐっては、新型コロナウイルスの影響で、企業説明会が延期や中止になったり、企業の採用選考活動が取りやめになったりするなどの影響が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣や田村厚生労働大臣、坂本一億総活躍担当大臣などは27日、東京都内のホテルで日本経団連＝日本経済団体連合会など経済4団体の幹部と面会し、卒業後少なくとも3年以内は新卒扱いとする国の指針を踏まえた対応を文書で要請しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は「新型コロナウイルスの影響で、意欲や能力のある若者が就職の機会を失い、夢や希望を奪われることがないよう、改めて柔軟な対応をお願いしたい」と述べました。 これに対し、