時事ドットコム：内部留保で賃上げを＝麻生財務相内部留保で賃上げを＝麻生財務相 麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」と述べ、企業は賃上げなどの対応が必要との認識を示した。「賃金が継続して上がっていくことを考えないといけない」とも述べ、２０１５年春闘で前向きに取り組むよう促すとともに、政府も規制緩和などで環境整備に努める考えを示した。（2014/12/16-12:39）2014/12/16-12:39
増税延期なら日本売り起こさせぬ決意と手当て必要＝経済再生相
１１月１４日、甘利明経済再生担当相は、消費増税判断のための点検会合後の会見に臨んだ。写真は都内で７月撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。 また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。 さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上
賃上げあり？なし？企業名公表へ 経産省、東証１部対象：朝日新聞デジタル
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
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