シリア内戦を仲裁する露イラン２０１５年９月４日 田中 宇 ７月にイランと米国など（米露中英仏独）が調印した、対イラン制裁を解除する協約（合意文）について、米議会（上院）が反対しきれないことが確定的になった。上院では、共和党のほぼ全議員と民主党の一部議員が、イスラエルの強い圧力の言いなりになってイラン制裁の解除に反対している。上院は、大統領府（ホワイトハウス）がイランと締結した協約を拒否できる新法を作り、９月中旬に協約の可否を決議する。議会が協約の破棄を決議しても、オバマは拒否権を発動して破棄を無効にできるが、議会の上下院の両方で、決議が３分の２以上の圧倒的多数だった場合、オバマは拒否権を発動できない。議席数１００人の上院では、６７人以上の議員がイランとの協約に反対なら、オバマは拒否権を発動できず、米国は協約に調印しなかったのと同じになる。 （対米協調を画策したのに対露協調させられるイラン） ９月２日、民主党のミクルス
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