総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
【NHK受信料】ネットも対象に検討との報道で騒然 「いっそ国営化すれば」との声も
総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
リフレと再分配の二段構えを 経済評論家・勝間和代氏：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――勝間さんは「デフレ脱却国民会議」の呼びかけ人として、物価目標を導入し、緩やかなインフレを目指すリフレ政策を導入するよう呼びかけてきました。 「昔はリフレ政策を主張していた私たちは『超』が付く非主流派で大変だったが、今では主流になった。安倍晋三首相は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を任命し、日銀の政策はリフレ政策に変わった。最初はうまくいきすぎて気持ち悪いと思っていた。株価も上がり、為替も過度な円高が修正された。金融政策を評価すると１２０点以上だ」 ――国債や上場投資信託を大量に購入するリフレ政策には、効果が少ない割に副作用が大きいなどと反対する論者も多くいます。 「リフレ政策を批判する人たちがおもしろいのは代替案がないこと。もし、よりよい案があれば私もそちらに賛成する。ただ、現状はリフレが一番ましだ。日本はこれまで経済を好転させる戦略がないまま２０年間が過ぎてしまった」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
