７～９月ＧＤＰ 多くが２期連続マイナスを予測 NHKニュース
今月発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、個人消費が力強さに欠け、企業も設備投資に慎重なことなどから、２期連続で前の期に比べてマイナスになるという予測が多くなっています。 マイナスを予測しているところは、その理由として、夏の猛暑などで個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまることや、中国向けの輸出が落ち込んでいる影響などから企業の設備投資の減少が見込まれることを挙げています。 一方、プラスを予測しているところは、中国などからの観光客が増え買い物や旅行向けの支出が増えている効果が大きく現れると指摘しています。 ＧＤＰがことし４月から６月に続いて７月から９月もマイナスになれば、去年４月に消費税率が８％に引き上げられたあと以来の２期連続のマイナスになり、政府は成長軌道を回復するため、難しい経済財政運営を迫られることになります。
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。
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