カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む

ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。 安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。 年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べ

「革労協活動家」とされる男性(69)が、「無許可で貸金業を営んだ」という容疑で逮捕された。 「知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。」 わたしもあなたも逮捕だな。 弾圧だということを隠そうともしてない。 報道されても、こういうやりくちに対する反発の声は、無視できるくらい小さいからね。 https://t.co/fT0i1Sa9ZP — よんひゃん (@cucamber_milk) October 18, 2019 （略） 警察によりますと、緒方容疑者は２０１９年５月から８月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。 警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。 知人同士で

【シドニー共同】オーストラリアの主要新聞は21日、ほとんどの単語が黒く塗りつぶされた記事や文書をそろって1面に掲載した。調査報道を巡り公共放送が警察の家宅捜索を受けるなど「報道の自由が脅かされている」として、新聞発行メディアの垣根を越えた抗議キャンペーンの一環。 各紙は「政府があなたから真実を遠ざけるとき、何を隠しているのか？」との見出しで「知る権利」の重要性を訴えた。全国紙オーストラリアンを発行する同国のニューズコープのミラー会長は「国民は、何が起こっているか知る権利を制限したがる政府に常に疑念を抱くべきだ」とコメントしている。

アイドルグループＫＡＴ―ＴＵＮ（カトゥーン）元メンバー・田口淳之介被告（３３）と元俳優・小嶺麗奈（れな）被告（３９）が大麻取締法違反の罪に問われた事件で、関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が２人の自宅を捜索した際に撮影した動画を、テレビ制作会社の依頼に応じて提供していたことが分かった。手錠をかけられる様子も映っており、弁護人は「重大なプライバシー侵害」と批判している。 両被告の判決は東京地裁で７月３０日に予定されていたが、直前になって検察がこの問題を把握。捜査の過程に問題がなかったか検討するという検察の意向で、判決が延期されていた。 関係者によると、動画は麻薬取締官らが５月に都内で２人に職務質問してから、自宅マンションを捜索し、手錠をかけるまで２時間余りのもの。室内の様子や「女（小嶺被告）は（撮らなくても）いいんじゃないですか」といった取締官の発言も収められている。捜索方法が裁判で問題になっ

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...

だから保育園が無償化になろうが何だろうが関係ない 子供と家で過ごすのはストレスでしかない 子供は生まれた瞬間から親離れできるようなシステムが必要