ネット投票を可能にする法案 立民と維新が国会に提出 | NHK
選挙の投票率の向上に向けて、立憲民主党と日本維新の会は、2025年の参議院選挙からインターネットを利用して投票できるようにするための法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、従来の投票所での投票に加え、インターネットを利用して、スマートフォンなどで公示日や告示日の翌日から投票日の前日までの間、24時間いつでも投票できるようにするもので、2年後の2025年に行われる次の参議院選挙から導入するとしています。 また、投票の記録を保全し、選挙に関する情報システムの安全性を確保するとともに、有権者の本人確認を確実に行うことなどで、選挙の公正を図ることも盛り込まれています。 立憲民主党と日本維新の会は今後、国会での新たな連携は行わない方針ですが、すでに検討を進めている残る2つの法案については、今の国会に共同で提出したいとしています。
4月の実質賃金3.0%減、13カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。減少は13カ月連続となる。名目にあたる現金給与総額は1.0%増の28万5176円だった。物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状態が続いている。実質賃金のマイナス幅は3月の2.3%減から広がった。実質賃金の算出で用いる物価（持ち家の家賃換算分を
歯科矯正「実質無料」が“治療中断で健康被害” 150人余が提訴 | NHK
実質無料で歯科矯正ができるとしてモニターの契約をしたのに高額の費用を払わされた上、治療を中断され歯並びが悪くなるなどの健康被害を負ったと主張して全国各地の女性など150人余りが歯科医院などにあわせて2億6000万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京や福岡などで展開する歯科医院に通っていた女性など150人余りで、6日に裁判所に訴状を提出したあと記者会見しました。 弁護士などによりますと、女性などは3年前から去年にかけて「歯科医院のモニターになれば報酬を支払うので、マウスピースを使った歯科矯正を実質無料で行える」と誘われて都内の会社と契約を結んだということです。 しかし報酬の支払いが滞り、多額のローンを抱えることになったうえ、ほとんどの歯科医院が閉院して治療が中断されたため、かえって歯並びが悪くなるなどの被害が生じたと主張して、歯科医院や契約を結ん
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