日本は侵略されて初めて「憲法改正」を行うつもりなのか…？（大原 浩） @gendai_biz朝鮮半島、中国大陸の情勢は風雲急を告げている 香港騒乱はいよいよ最終ステージに入ったようだ。米国で、11月19日に「香港人権法案」が上院で全会一致にて可決された。下院ではすでに可決されており、トランプ大統領が11月27日に署名し発効した。 「全会一致」というところが重要だ。共和党も民主党も「自由と民主主義を守る闘い」においては、一糸乱れずに香港市民を支持するということである。 この香港での人権問題については、トランプ大統領よりも、エリザベス・ウォーレン氏などの民主党左派がより強硬な態度に出るであろうことは、11月6日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べたとおりである。 香港情勢は予断を許さないが、もし米国が「1国2制度が守られていない」と判断すれば、共産主義中国の経済の喉元である香港に対する経済制裁が行われ、貿易依存度が40％もある中国経済は壊滅的
