「外国人いなかったら農業回らず」 各党熱帯びる政策、地方の現実は | 毎日新聞昨年の参院選以来、各政党の外国人政策やスタンスに注目が集まる。高市早苗首相が衆院選を前にまとめた外国人の受け入れを厳格化する対応策に対し、各党はそれぞれ主張を展開する。少子高齢化が進む中、地方の事業者からは切実な声が聞こえる。「働く人の国籍を問題にしていたら社会は回らない」 1月下旬、福岡県久留米市にある野菜生産販売会社「ベジサーク」の尾形朝矢社長（35）は、会社周辺を歩きながら「地域に小さい子がいなくなって、住むのは高齢者ばかりになった」と古里の今を憂えた。 昔ながらのレンガ塀で囲われた民家の敷地には、雑草が茂り、人けがないところもある。「帰ってくる若者がいない。あと30年後にはもっと閑散とするかもしれない」 九州最大の1級河川、筑後川にほど近い土地を耕し、代々、米や野菜を作って生計を立ててきた。1991年に父親が農園を始め、2023年に現在の会社になった。ハウスや露地で小松菜やほうれん
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