データ分析で夫婦は増えるか 人口1万の町が取り組む「ビッグデータ婚活」
「はじめまして」「ご趣味は？」。自己紹介し合う男女の胸元には“センサー”が――和歌山県紀美野町でこのほど、センサーデータの活用を通じてカップル成立の可能性アップを目指す“ビッグデータ婚活イベント”こと「きみのめぐり愛 春」が開かれた。 名札に付けられたセンサーで参加者の行動データを取得し、分析によって男女のコミュニケーションを可視化する取り組み。分析結果は後日スタッフ内で共有し、カップルが成立しやすいイベント運営のあり方を探るという。 「データの活用を通じてカップルが1組でも多く生まれてほしい」と話すのは、紀美野町の寺本光嘉町長。人口約1万人の同町では若年層の未婚率の高さが課題となっており、2009年から婚活イベントを定期的に開いてきた。これまで4回のイベントをきっかけに2組の夫婦が生まれたものの、寺本町長は「運営の仕方によってはもっと多くの出会いを提供できると考えていた」という。 未来の
世論調査の限界を超えろ--オバマ陣営のデータ戦略は「有権者を一人ずつ数える」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今年の米大統領選挙でバラク・オバマ大統領の再選に大いに貢献したのは、オバマ陣営のIT部門だった。この「オバマのギークチーム」をめぐる話題は、なかでもビッグデータ活用について大きな反響があったようだ。 12月に入ってからも、TIMEやMIT Technology Reviewなどが、この話題に焦点をあてた記事を掲載している。とくにMIT Technology Reviewは、オバマ側だけでなくロムニー陣営の取り組みも取材。雑誌（のウェブ版）としては破格のボリュームで、両者のアプローチの違いなども描いた。 この記事をどこまで簡潔に紹介できるか少し心許ないが、興味深かった点などを可能な限り書きだしてみたい。 選挙資金集めも「クラウドソーシング
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