国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

インフルエンザにもいくつか種類があって、その中でもスペインインフルエンザが2000-3000万人の被害者がでて、日本人でも40万人の被害者がでた。重症化して表面化ケースだけの計算だ、もちろん。 これは大正7-8年に起きたパンデミックで、大正時代と言えば訪日外国人観光客は二万人前後。現在の千五百分の一。 現在の千五百分の一の観光客により、日本にも四十万人の犠牲者がでた。 スペインインフルエンザは収束せず、結局猛威を振るい続け、世界中で耐性ができるまで暴れまくった。 大正時代の日本人の人口は5600万ほど。0.7%か？大体な。 非常に単純に計算すれば、0.7%の1500倍が罹患、という訳にもいかないが、日本人ほぼ全てが罹患してもおかしくないということだ。 ただスペインインフルエンザと違うのは、潜伏期間中でも感染する。 スペインインフルエンザは感染経路が非常に明確だった。当然で、感染者は体調を崩