日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
人類は少子高齢化しました - A Successful Failure
2015年11月26日 人類は少子高齢化しました Tweet TEDにおける伝説的なプレゼンの一つにHans RoslingによるStats that reshape your worldviewがある。1000万回以上も視聴されたプレゼンなので見たことがある方も多いだろう。彼はTrendalyzerという自作のソフトを用いて、統計データを視覚化し世界の様相を伝えている。 Trendalyzerはここで配布されている。また、後にTrendalyzerはGoogleに買収され、Google Visualization APIとして配布されている。さらに、様々な長期的統計データもここに整理・集約されている。 彼は2006年に行われたプレゼンにおいて、先進国は長寿で少家族、発展途上国は短命で大家族という先入観は今や正しくなく、世界全体が少子化・長寿化に向かっていることを示した。次のVizは彼が示
田舎に住んでる人って日本人口の何パーセント？
今年は国税調査かな？ 大阪、東京、さらに地方の10万人の街、地方政令市、などなど、で暮らしたことある俺が調べてみたよ！ 全部2010年の人口だよ！ さてさて、この年、日本人口は1億2800万人です。 あ、ざっくりした数字で書いていくからね！ 関東人東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の4つを合わせた人口は3562万人！ 日本人口の28%ってことです。 この人たちは、俺らは東京周辺に住んでる、日本でも中道の人間だぜ！って思っていることでしょう。 実際、1/4を超える割合です。 紛れも無い都会人ですね。 実際は、房総半島の先っぽとかは絶望的な田舎なんだろうけど、ざっくりとした話だから許してね。 関西人大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の5つ合わせると1991万人！ 人口の16%を占めます。 この人たちは土曜のお昼に新喜劇見て、せやねん見て暮らしています。 16%というと、時計で言えば12時間中
全国の人口 １億２８２２万人余に減少 NHKニュース
総務省が、ことし１月１日現在の住民基本台帳を基にまとめた全国の人口は、去年より２１万人余り少ない１億２８２２万人余りとなりました。 このうち、日本人の人口は、去年よりも２７万人余り減って、６年連続で減少し、調査を始めた昭和４３年以降最大の減少数となりました。 また、都道府県別の日本人の人口は、４１の道府県で人口が減り、最も減ったのは、北海道の３万２３２３人、次いで新潟県の１万７５９５人、兵庫県の１万７２０７人となっています。 一方、６つの都と県では、人口が増え、最も増えたのは東京都の７万２５１６人、次いで神奈川県の１万６５９人、埼玉県の９５６１人となっています。 また、全国１７４７の市区町村別で見ると、全体の８３％に当たる１４５２の自治体で、日本人の人口が減り、特に規模の小さい町や村では、８８％の自治体で減少しています。 年齢別の日本人の人口は、０歳から１４歳までの「年少人口」の割合が１２
世界の飢餓人口、初めて8億人下回る 国連
ナイジェリア北東部の森林地帯でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の拘束下から解放され、アダマワ州ヨラの避難民キャンプで暮らす、栄養失調の子ども（2015年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/EMMANUEL AREWA 【5月28日 AFP】世界で飢餓に苦しむ人々が、国連（UN）が統計を取り始めてから初めて、8億人を下回った。国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organisation、FAO）が27日に発表した年次報告書で明らかになった。 FAOによると、世界の飢餓人口は約7億9500万人で、1990年～1992年より2億1600万人減少した。 FAOのジョゼ・グラジアノ・ダシルバ（Jose Graziano da Silva）事務局長は、「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDG）での飢餓削減の目標達成に近づいたこ
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ - 日本経済新聞
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
日本政府の無能さが分かる1枚の画像
日本政府がいかに無能かが分かる1枚の画像がネットで話題になっている。過ちを繰り返しまくる姿にはもはや呆れるばかり。 Twitterユーザー林司（@Archangel_HT）さんが投稿した出生率のグラフで信じがたい事実が明らかになった。 1970年から現在に至るまで、政府はことごとく出生率予測を外してきたのだ。しかも誤り方は毎度同じで、著しく下落する出生率に対してゆっくりと回復に向かうというもの。これを無能と呼ばずしてなんと呼ぼうか。 しかも直近の2002年予測も、もう今の時点で外れていることが分かる。 政府はさすがに1.3は割らないと考え、底をついた後に1.4まで回復すると予測していたのだが、実際には1.3を割った。 このグラフの出所を調べていたところ、別の組織が作成したグラフも見つかった。こちらは国立社会保障・人口問題研究所が作成したもの。 ということで信じがたい事実だが、決して誰かがイ
宗教別人口 今世紀末にはイスラム教徒最多か NHKニュース
世界の人口を宗教別にみると、今世紀末にはイスラム教徒がキリスト教徒を抜いて最も多くなるという予測を、アメリカの調査研究機関が発表しました。 それによりますと、イスラム教徒は２０１０年の時点で、キリスト教徒に次いで世界で２番目に多いおよそ１６億人で、今後、ほかの宗教を信じる人たちに比べて著しく増加し、２０５０年には世界のおよそ３割の２７億６０００万人まで増えると予測しています。 イスラム教徒が特に増える理由として、調査研究機関はほかの宗教に比べて１５歳未満の人口の割合が高いことや、出生率が高いことなどを理由に挙げています。 そのうえで、こうした傾向がそのまま続いた場合、イスラム教徒の数は２０７０年ごろにキリスト教徒に並ぶと予測しています。 そして、今世紀末にはキリスト教徒を追い抜き、世界で最も多いおよそ３５％に達するとしています。 調査研究機関は、「今回の予測は、現在の統計が正確で今の傾向が
時事ドットコム：赤ちゃん最少１００万人＝１４年推計、人口減も更新−厚労省
赤ちゃん最少１００万人＝１４年推計、人口減も更新−厚労省 ２０１４年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１００万１０００人と、これまでで最も少なかったことが３１日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。死亡数は戦後では最多の１２６万９０００人。出生数を差し引いた人口の自然減は２６万８０００人となり、減少幅は過去最大を更新した。 出生数は前年より２万９０００人減少し、４年連続で最少を記録。１００万人台は維持したが、確定数では下回る可能性もある。死亡数はほぼ横ばいだが、出生数の落ち込みが大きく人口の減少幅は拡大した。 結婚は前年より１万２０００組少なく、戦後最少の６４万９０００組。離婚は９０００組少ない２２万２０００組だった。死因は例年同様、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患が上位を占めた。（2015/01/01-09:26）2015/01/01-09:26
8時間労働が誕生した経緯と労働時間を短縮すべき理由
By Amir Jina 日本では労働基準法により、雇い主は被雇用者に1日8時間・1週間40時間を超える労働をさせてはいけないことになっています。アメリカの労働時間に関する規制も日本とほとんど同じで、労働時間が週40時間、それ以上働く場合は雇い主が雇用者に割増賃金を支払う必要があります。ほとんどの先進国で1日8時間・週40時間労働が一般的である中、クレジットカードによる借金問題やお金の節約術などに消費者として取り組むサービスを提供するFrugalingが「週40時間を減らしてみてはどうか」という興味深い提案を行っています。 Destroy The 40-Hour Workweek | Frugaling http://frugaling.org/destroy-40-hour-workweek/ 日本やアメリカで1日8時間・週40時間労働が採用された発端は、18世紀半ばから19世紀にかけて
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
地域経済ラボラトリ
地域経済ラボラトリでは、地域・地方が元気になるように、地方経済から地方行政まで、 地域経済・政策に関する様々なことを、批評・分析しています。 ■地域経済 地方経済の動向・構造などから、都道府県ごとの地域経済の分析、農林水産業・製造業・ 小売業などの様々な産業など ■地域施策・地域政策 都道府県や市町村など地方自治体が行っている施策・政策など ■地方分権・道州制 地方分権の動向や道州制、都道府県・市町村への影響など ■地方行政・地方財政 都道府県や市町村による地方行政や地方財政に関する仕組みや取組みから、国と地方自治体の 関係など ■地域活性化・地域おこし 地域活性化や地域おこしの取組みから、商店街・観光に関する取組みなど など
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去年の出生率1.42 子どもの数過去最少に NHKニュース
人口減少地図：日本経済新聞