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ブックマーク / eulabourlaw.cocolog-nifty.com (4)

  • 「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    ニューズウィーク日版に、舞田敏彦さんによる「日はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』32号に載せた「日型雇用と日型大学の歪み

    「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    myrmecoleon
    myrmecoleon 2017/09/23
    “日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました。”
  • ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    1月29日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 (三木谷議員) 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて1日24時

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  • 梅崎修ほか『人事の統計分析』(ミネルヴァ書房) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    中嶋哲夫、梅崎修、井川静恵、柿澤寿信、松繁寿和編著『人事の統計分析 人事マイクロデータを用いた人材マネジメントの検証』(ミネルヴァ書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.minervashobo.co.jp/book/b108510.html 書は、人事処遇制度が滞る原因を統計的に検証する。特に、これまで日国内はもとより海外においても使用されなかったレベルの人事マイクロデータ(個々の従業員の評価・昇進・報酬に関する個票データ)と従業員アンケート、および、それらを突合したデータセットを用い、人事処遇制度の細部に分け入っていく点に大きな特徴がある。また、そのような分析を提示することで、人事制度や施策の効果を科学的に検証する研究分野の確立および実務の普及を目指す。 こののすごさは、製造業の大企業から中堅企業6社の人事部から個々の従業員の評価・昇進・報酬に

    梅崎修ほか『人事の統計分析』(ミネルヴァ書房) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
    myrmecoleon
    myrmecoleon 2013/06/15
    面白そう。
  • 自営業者には残業代を払う必要はないはずなんですが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    裁判を戦う権利は憲法で保障されているので、どういう主張をすることも自由ではあるのですが、 http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201009080380.html(すき家のゼンショー、残業代不払い認める 団交は応じず) >牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 >東京都労委は09年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年7月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、(中略)労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。 飲店の時給制のアルバ

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