仕分けで英語ノート「廃止」、教師から反対殺到 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小学校英語の必修化を前に文部科学省が無償配布している補助教材「英語ノート」の予算が、政府の「事業仕分け」で廃止になり、全国から困惑の声が殺到している。 教科書がない小学校英語では貴重な教材だけに、校長代表らが同省に「継続」を直訴、３５０件の廃止反対意見なども寄せられている。 「ノート」は、ほとんどの公立小で英語教育の先行実施が始まった今春、約２５０万冊を配布した。多くの教師が英語導入に不安があり、指導法も確立していないため、不安の解消と教える内容の地域格差を小さくする狙いがあった。 要求額は総額８億５０００万円だが、事業仕分けでは、「なぜ小学校で英語を教えなければならないのか」と「そもそも論」が仕分け人から噴出。「デジタル化して学校ごとに印刷すればいい」との意見も出て、３０分程度で「廃止」とされた。 この結果に、文科省には当日１１日から問い合わせが殺到。意見メールや電話３５０件のうち３００
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化予算、大幅削減へ 「聖域」公約も見直し - 政治
鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。 所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。 菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。 マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設
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