平成20年10月1日に発生した大阪府大阪市の個室ビデオ店火災を受け、「個室ビデオ店等に係る緊急点検について」(平成20年10月1日付国住指第2541号)により、全国の特定行政庁に依頼した個室ビデオ店等に係る緊急点検の結果をとりまとめましたので、公表いたします。 1.点検対象 個室ビデオ店等(個室ビデオ店、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェ、テレフォンクラブ)の用途に供する建築物又は建築物の部分 2.点検事項 建築基準法令(防火・避難関係規定)への適合状況 3.点検結果概要(平成20年10月31日現在における都道府県からの報告による 4.今後の対応 ・緊急点検が完了していない特定行政庁には、引き続き、点検の実施と結果の報告を求める。 ・建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、特定行政庁に対して、迅速な違反是正に取り組むよう要請するとともに、国土交通省において、定期
個室ビデオ店6割が防火・避難設備違反 法の監視届かず(1/2ページ)2008年11月25日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 建築基準法違反があった店舗 10月に大阪・難波で起きた16人死亡の個室ビデオ店放火事件を受け、国土交通省が全国の自治体を通じて緊急点検をしたところ、個室ビデオ店は全国に少なくとも795店あり、507店(63.8%)が防火や避難の設備に関する建築基準法の規定に違反していることがわかった。 個室ビデオ店は、個室が安い値段で確保できることから、ホテル代わりとしても需要が急速に拡大している。だが、業態があいまいで、正確な店舗数もこれまでわかっていなかった。 国交省は自治体に立ち入り調査を依頼し、10月末時点の結果を集計した。 緊急点検によると、個室ビデオ店は東京都188店、愛知県98店、大阪府94店、北海道68店などと大きな繁華街を抱える都道府県に集中していた。 建築基準
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く