海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう！「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ
Tatsumaru Times初の寄稿記事です！ 初の寄稿記事は、なんとブリュッセルの欧州議会の海賊党で働いているRioさんからになります。欧州議会の海賊党で働く日本人はおそらくRioさんが初めてで、ぼく自身もいつもブログを読ませていただいています。 ずばりテーマは、「日本の著作権法」と「海賊版」についてです。それではどうぞ！ 日本の著作権法をデジタルにアップデートしよう!「海賊版」を取り締まっても意味がない理由5つ TPPが合意にいたり、日本でも著作権改正にかんする議論が盛りあがってきています。とくに、「非親告罪化」―作者の訴えがなくても著作権侵害を告発できてしまうこと―はアニメやマンガの二次創作ファンを中心に「コミケが摘発される」などと波紋をよんでいます。 いっぽうで、近年の「著作権の強化」という動きそのものにたいする懸念の声は日本ではほとんどあがりません。デジタルテクノロジーが発達す
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