鳩山首相は３０日、今年６月から支給を始める子ども手当について、受け取る親が給食費や保育料を支払っていない場合、未納部分と相殺して支給できる仕組みなどを検討する考えを明らかにした。 視察先の甲府市内で山梨県内の首長らから要望を受けた首相は、記者団に対し「仕組みが何かできないか考えたい。そう簡単にできるかどうかは分からないが、具体的な要望に応えられる政府でありたい」と語った。 ただ、政府は２９日、「子ども手当の支給を受ける権利は差し押さえることができない」とする子ども手当法案を国会に提出している。厚生労働省は「法案を変更するのは難しい。対応できたとしても事務作業は相当混乱する」（幹部）としており、調整は難航が予想される。 全国市長会は２７日に、保育料などの未納分と子ども手当が相殺できる制度設計の検討を求める緊急決議を採択している。

亀井金融相が２９日、雑誌記者などとの記者会見で、日本郵政の４分社化について問われて、１９９７年の神戸連続児童殺傷事件で逮捕された当時１４歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん（小泉元首相）が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べていたことがわかった。 ２００７年１０月の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と傘下の完全子会社４社からなるが、亀井金融相は、小泉内閣が進めた４分社化路線を批判したとみられる。

【北京＝佐伯聡士】中国国防省は３０日、米国防総省が台湾向け武器売却計画を議会に正式通告したことを受け、新華社電を通じて、「武器売却の重大な危害と中米両軍関係に与える劣悪な影響を考慮し、両軍が計画している相互訪問の一時停止を決めた」とする報道官談話を発表した。 外務省も同日、近く実施予定だった戦略安全・軍縮・不拡散などに関する米中次官級協議を延期し、武器売却に参加する米企業に制裁を科す方針を表明した。 これにより、オバマ政権下で再開したばかりの軍事交流が中断されることになった。国防省談話は「事態の発展に細心の注意を払い、情勢を見た上でさらなる対応をとる」としており、一層の報復措置をとる可能性を強く示唆した。 談話はまた、「中国軍は、信義に背き、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家安全利益に損害を与える米軍の行為に対し、大きな憤慨と断固たる反対を表明する」として、オバマ政権に計画を撤回し、武器

私たち政治家が本来ならば、もっと世界に向けて平和を外交的な努力のもとで達成させなければならないことは言うまでもありません。そこに外交の真価が問われるわけでございます。 核を持たないと覚悟を決めている我が国がだからこそ、率先して核兵器廃絶のための先頭を切って行動することも当たり前の話だと思っております。しかし、世界の中でまだ紛争が消えたわけではありません。様々ないさかいがまだ世界各地で起こっていること、残念でなりません。ならばこそ、私たちが万一に備えて、自衛隊の皆様方に、いわゆる万一の時の抑止力として、それが起きないための抑止力として皆様方が常に磨きをかけておられることは、大変ありがたいことでございます。 と同時に、核を持たない国として、世界の中で核をまだ捨てきれずにいる国々、さらにはこれから核を持とうとしている国、こういう国がある中で、日本だけですべて自衛できるか、この国を守るために、日米