２０２０年夏季五輪の招致を目指して広島市がまとめた基本計画案について、市内８区で市民向け説明会が開かれている。 ２６日までに５回あったが、２１日の初日を除き、五輪開催に反対や計画案への疑問が噴出している。市政批判が出る場面もあり、意見集約は難航しそうだ。 市は説明会に合わせて、計画案を簡略化したパンフレットを作成したほか、東京五輪の寄付実績や国際大会での競技施設の売却例などの資料を加えた約１００枚のスライドを用意した。初日の安佐北区では、約８０人が参加し、被爆地のＰＲや経済効果などに多くの期待の声が寄せられた。 しかし、２２日夜の南区役所では一変した。参加者は定員１２０人の半数以下で、「市の負担は５２億円で、４４９１億円の事業ができるとは思えない」「五輪より優先すべき仕事はたくさんある」など批判の意見が続出。予定の１時間３０分を４０分以上オーバーした。 別の説明会では、「２０２０年の核廃絶

菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。 沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象と

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

【ワシントン＝小川聡】米軍が１９６６年、日米安全保障条約に違反して、返還前の沖縄にあった核兵器を日本政府に無断で本州に移したことがあったと、ライシャワー元駐日大使の特別補佐官（６３〜６５年）を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長が米誌への寄稿で証言した。 外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に掲載された。パッカード氏は、６０年の日米安全保障条約改定の際、米軍による核兵器持ち込みなどが両国の事前協議の対象となったにもかかわらず、「６６年、米軍は核兵器を沖縄から本州に秘密裏に移動し、６０年合意に対する破廉恥な違反を行った」と証言している。具体的な移動先や核兵器の種類などへの言及は避けた。 さらに、「沖縄が７２年に返還されるまで、米軍は度々、日本政府と米国務省双方の要請をはねつけ、自由に行動していた」と指摘、同様の核持ち込みが頻々と行われていた可能性を示唆している。 一方、外務省の有

日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、四つの「密約」のうち二つについて、存在を認定する方向となった。 密約と認定される見通しとなったのは〈１〉１９６０年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈２〉７２年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の二つ。 〈１〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈２〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年１２月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。 一方、〈３〉「６０年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」

１８日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談するほか、クリントン国務長官とも会う予定だ。 ギブス米大統領報道官によると、オバマ大統領との会談は、執務室でなく、私的な面会に使われる「地図の間（マップ・ルーム）」で行われる。また、冒頭や会談後に両者がそろってメディアの前に姿を現す機会を設けないなど、通常の外国元首に対する外交儀礼と差をつけ、会談に猛反発している中国政府に配慮を示した。ダライ・ラマは会談後、ホワイトハウスの西棟前で、記者団のぶら下がり取材に応じる見通し。 同報道官は１７日の記者会見で、中国側の反発について、「中国がどう反応するかは中国の問題だ」とし、「両国の成熟した関係の中では互いに合意できないこともある」と述べ、特に問題視しない立場を強調した。

長妻厚生労働相は１６日、今国会に提出を予定している労働者派遣法改正案の要綱を、諮問機関である「労働政策審議会」（労政審）に１７日に諮ることを決めた。 社民、国民新党が修正を求めていたが、両党は１６日、政府が用意している案のまま諮問することを認めた。 改正は、ワーキングプアや派遣切りなどが社会問題となったことを受け、派遣労働者を保護するのが目的だ。要綱は、昨年末の労政審の報告書に基づいて作成された。 〈１〉１日単位の日雇い派遣を禁止する。日雇いに分類される「３０日以内」の派遣も、「２か月以内」に範囲を改めて禁止する〈２〉仕事がない時は無給となる登録型派遣は、通訳などの専門業務などを除いて原則禁止にする〈３〉２００４年に解禁された製造業への派遣は、仕事がないときでも派遣会社が給料を払う「常用型派遣」以外は禁じる――などの内容だ。施行日は、原則６か月以内としているが、製造業派遣と登録型派遣の禁止

政府は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。 移設案提示の見送りは１６日昼、与党３党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党３党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。２０１０年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。 国民新党は１７日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」（政府関係者）という見

中井国家公安委員長は１６日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が１５日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。 中井氏は「（平野氏は）情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は１６日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は１６日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。 宇都宮地裁で１２日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん（６３）はじっと検事を見据えた。 殺人罪などで逮捕されてから１８年２か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、１７年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた２人の

南硫黄島近海で白煙、海底火山が活発化？ （2月3日 17:49） 福岡の汚職、副知事室で１００万円授受 （2月3日 16:57） 成田の空港生活９２日、中国人権活動家帰国へ （2月3日 16:20） 北海道の寒気、滝も凍る…占冠−２８．１℃ （2月3日 16:18） 詐欺事件後に消費欲加速…連続不審死・木嶋被告 （2月3日 14:57） 「東京セレブ生活」執着…連続不審死・木嶋被告 （2月3日 14:55） 「朝青龍を許します」示談書を警視庁に提出 （2月3日 14:50） 朝青龍 「時事評論家」増田俊男氏事務所など捜索 （2月3日 14:38） ＪＲ京浜東北線、人身事故で一時運転見合わせ （2月3日 14:31） 荒瀬ダム撤去、蒲島・熊本知事が正式表明 （2月3日 13:59）

７５歳以上の高齢ドライバーの９７・２％が「自分の運転は大丈夫」と感じていることが、警察庁が実施したアンケート調査でわかった。 ただ、昨年１１月までに実施された認知機能検査では、高齢ドライバーの２９％に記憶力や判断力の低下傾向がみられており、過信は禁物のようだ。 調査は昨年１１月１６〜２７日、全国２４都府県の自動車教習所で免許更新に訪れた７５歳以上のドライバー４２９９人を対象に実施。 運転能力についての質問には２９％が「自信がある」、６８・２％が「普通の高齢者と同程度」と回答。「自信がない」としたのは２・８％だけだった。 運転の頻度については５８・２％が「ほぼ毎日」と回答。運転中に危険を感じた経験は「ない」と「あまりない」が６６・９％で、「よくある」、「ときどきある」の３３・１％を大幅に上回った。運転の目的では、「病院」、「買い物」など生活上の理由が目立った。 しかし、昨年６月から免許を更新

名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、歩道に乗り上げた車に３人がひき逃げされて死亡した事件で、車から逃走した４人のうち、新たにブラジル人の男１人が４日早朝、愛知県警に出頭した。 車内に残されていた携帯電話を使用していた愛知県小牧市の３０歳代の男とみられ、県警特捜本部で事情を聞いている。 同本部では、すでに別の窃盗未遂事件でブラジル人の男（３２）を逮捕している。車には４人が乗っていたとみられ、運転していた２０歳代の男ら残る２人の行方を追っている。

日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）は３１日、報告書を発表した。 焦点となった近現代史では「南京事件」（１９３７年）の犠牲者数を日本側が「２０万人を上限」、中国側は「３０万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。 第２次世界大戦が終結した１９４５年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第２期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。 報告書は約５５０ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜４５年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計２４本を掲載した。 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪

会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。 首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。

大阪の景気回復を願って福豆をまく橋下知事や今宮戎神社の福娘ら（１日午前９時３７分、大阪市浪速区の通天閣で）＝大西健次撮影 大阪市浪速区の通天閣で１日、一足早く節分の「福豆まき」が行われ、初参加の橋下徹・大阪府知事らが、景気回復や大阪繁栄を願った。 街並みが一望できる地上約１００メートルの展望台の屋上で、かみしも姿の橋下知事は今宮戎神社の福娘やＯＳＫ日本歌劇団のスターと「福は内、鬼は外」と叫び、小雨模様の空に向けて威勢良く落花生をまいた。 橋下知事は１階入り口前でも観光客らに１２０キロの落花生を振る舞った。大阪府と大阪市の再編が持論だが、大阪市の平松邦夫市長は慎重な構え。「今年の鬼は平松市長」とドキリとさせる発言をしたあと、「でも追い出さず、福になってもらって仲良く一緒になります」と話していた。